【低所得世帯への10万円給付】各自治体で確認書の送付が続々スタート！「ファストパス」なら早期受取が可能 18歳以下の子どもがいれば「5万円」追加

3. 低所得世帯への「10万円」・子どもがいれば「5万円追加」の進捗状況は？

冒頭でも申し上げたとおり、給付金の手続きの進捗は自治体によってまちまちです。

2024年3月1日時点で、ホームページに詳細が公表されていない市町村もあれば、2月上旬に対象者への通知や確認書の送付が進められているところも。

なお、オンラインで申請を完結させる「ファストパス」を利用すれば、郵送で手続きを行う方法よりも早く給付金を受け取ることができます。

ただし、ファストパスは、各自治体から送付される支援金に関する案内に記載されるQRコードよりアクセスします。

兎にも角にも、低所得世帯に該当する世帯は、お住いの自治体からの案内を待ちましょう。

本記事では、低所得世帯における概要や要件について詳しく解説していきました。

政府は経済対策の支援策として、低所得世帯へ10万円の給付と、住民税非課税世帯や低所得世帯に18歳以下の子どもがいれば1人あたり5万円追加で上乗せして給付するとしています。

しかし、上記の給付金を受け取れるのは「所得の低い世帯のみ」。

住民税の所得割も均等割も課税されている一定の所得がある世帯へは、2024年6月に一人あたり4万円の定額減税がおこなわれます。

国民全員、一律10万円給付で良いのでは？という声は少なくない中で進められている各支援策。

今後は、不平等さを感じない支援を期待したいものです。

和田直子