【今日は年金支給日】2024年度の年金額引き上げへ。国民年金・厚生年金の平均月額はいくら？公的年金制度についておさらい

2024年1月下旬に、厚生労働省は令和6年度（2024年度）の公的年金額の引き上げを公表しました。

これは、近年の物価高や賃金上昇などを受けた引き上げ改定となっているため、実質的にはあまり増額したとはいえませんが、そもそもシニア世代はどのくらい年金を受け取っているのでしょうか。

本記事では、国民年金・厚生年金の平均受給額や受給割合について紹介していきます。

本日2月15日は年金支給日。シニア年金額が気になる方も多いのではないでしょうか。

令和6年度の年金額の例も紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 公的年金制度についておさらい

「年金に種類があるのは知っているけど、自分がどちらに該当するかよく分かっていない」という方もいるのではないでしょうか。

そこでまずは、簡単に公的年金の仕組みをおさらいしていきましょう。

日本の公的年金は、日本に住む20歳〜60歳未満の人が加入する「国民年金」と、主に会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2種類が存在します。

上記2つの公的年金は「2階建て構造」となっており、2階部分は厚生年金となるため、会社員や公務員の場合は国民年金に上乗せして厚生年金が受け取れます。

国民年金と厚生年金の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

国民年金の保険料は、年度ごとに見直しが行われますが一律であり、仮に未納なく払い続けた場合は、老後に国民年金を満額受給できます。

一方で厚生年金の保険料は報酬比例制となっており、毎月の給与や賞与によって変動するため、老後に受け取れる厚生年金にも個人差が生じやすいのが特徴です。

前述したように、厚生年金は国民年金に上乗せする形で受給できるため、基本的には国民年金よりも受給額が多く手厚くなっています。

厚生労働省の「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金額の例は下記のようになりました。

令和6年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金は満額受給を想定した1人分の月額例となっており、厚生年金は標準的な夫婦2人分の月額例となっています。

厚生労働省がモデルケースにしている「標準的な夫婦」とは、厚生年金に加入する夫と専業主婦（もしくは自営業）の妻のことを指します。

上記で紹介している国民年金と厚生年金はあくまで「モデル年金」となっており、必ずしも全員がこの金額を受け取れるわけではありません。

では、国民年金と厚生年金の「実際の平均月額」はどのくらいになるのでしょうか。

次章で詳しく紹介していきます。