3. 国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら?
本章では、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金の平均月額・受給割合を確認していきましょう。
3.1 国民年金の平均月額と受給割合
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は下記のとおりです。
- 男女全体平均月額:5万6316円
- 男性平均月額:5万8798円
- 女性平均月額:5万4426円
受給割合は下記の結果となりました。
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上~2万円未満:27万4330人
- 2万円以上~3万円未満:88万1065人
- 3万円以上~4万円未満:266万1520人
- 4万円以上~5万円未満:465万5774人
- 5万円以上~6万円未満:824万6178人
- 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上~:178万3609人
国民年金は保険料が一律であることから、受給額に個人差は少なく、男女差もさほど大きくありません。
1万円刻みで受給額の割合をみると、ボリュームゾーンは男女ともに6〜7万円未満となっています。
3.2 厚生年金の平均月額と受給割合
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は下記のとおりです。
- 男女全体平均月額:14万3973円
- 男性平均月額:16万3875円
- 女性平均月額:10万4878円
受給割合は下記の結果となりました。
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上~2万円未満:1万5728人
- 2万円以上~3万円未満:5万4921人
- 3万円以上~4万円未満:9万5172人
- 4万円以上~5万円未満:10万2402人
- 5万円以上~6万円未満:15万2773人
- 6万円以上~7万円未満:41万1749人
- 7万円以上~8万円未満:68万7473人
- 8万円以上~9万円未満:92万8511人
- 9万円以上~10万円未満:112万3972人
- 10万円以上~11万円未満:112万7493人
- 11万円以上~12万円未満:103万4254人
- 12万円以上~13万円未満:94万5662人
- 13万円以上~14万円未満:92万5503人
- 14万円以上~15万円未満:95万3156人
- 15万円以上~16万円未満:99万4044人
- 16万円以上~17万円未満:104万730人
- 17万円以上~18万円未満:105万8410人
- 18万円以上~19万円未満:101万554人
- 19万円以上~20万円未満:90万9998人
- 20万円以上~21万円未満:75万9086人
- 21万円以上~22万円未満:56万9206人
- 22万円以上~23万円未満:38万3582人
- 23万円以上~24万円未満:25万3529人
- 24万円以上~25万円未満:16万6281人
- 25万円以上~26万円未満:10万2291人
- 26万円以上~27万円未満:5万9766人
- 27万円以上~28万円未満:3万3463人
- 28万円以上~29万円未満:1万5793人
- 29万円以上~30万円未満:7351人
- 30万円以上~:1万2490人
厚生年金の平均月額は14万3973円と、国民年金の平均額の倍以上となっています。
また、厚生年金の受給額は現役時代の加入期間や年収によって大きく変わるため、受給額に個人差や男女差が大きくなっています。
国民年金よりは受給額が多いですが、それでも月に15万円前後と考えると、現役時代よりも大幅に収入が少なくなります。
より詳しくご自身の年金額が知りたいという方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認しておけると良いでしょう。
4. 年金以外の「資産」も現役時代に準備しておこう
本記事では、国民年金・厚生年金の平均受給額や受給割合について紹介していきました。
公的年金は、現役時代に年金保険料を納付し続けることで、受け取れる制度となっています。
しかし、公的年金で受け取れる金額は国民年金で約5万円、厚生年金で約15万円であることから、「少ない」と感じた方は年金以外の資産作りもしておけると良いです。
資産を作るためのポイントとして、まずは「ご自身のセカンドライフのゴール」を設定することが大切です。
近年、「老後2000万円問題」が話題となり、老後資金と聞くと漠然と「2000万円」を想像してしまうかもしれませんが、老後の資金は人によって異なります。
「ご自身の年金額」と「老後の生活費用」をシミュレーションし、年金だけで不足する分を老後資金として準備しておくと良いです。
なお、資産形成はいかに早くスタートできるかが大切になるため、老後の理想的な生活を送るためにも、今のうちから資産作りを始められると良いでしょう。
参考資料
太田 彩子