「住民税非課税世帯」対象となる要件や所得、収入の目安はいくら？住民税非課税世帯対象の主な優遇措置5つ

現在ではすでにほとんどの自治体で支給は終わっていますが、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた住民税非課税世帯を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月～7月頃に申請手続きと支給がなされました（※自治体によりスケジュールが異なります）。

給付金などでたびたび対象となる「住民税非課税世帯」。

対象となる要件や所得、年収の目安を知らない方もいるでしょう。

給付金以外にも住民税非課税世帯には国や自治体などによる優遇措置があります。今回は住民税非課税世帯について詳しく見た後、優遇措置についてもみていきましょう。

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1. 住民税の基本と非課税世帯の要件とは？

住民税は、所得に関係なく一律課税される「均等割」と、所得に応じて税額が決まる「所得割」の2層構造です。

均等割・所得割どちらも課税されないことを「住民税非課税」と言います。そして「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税非課税となる世帯のことです。

※なお「住民税の所得割のみ非課税となるケース」もあります。ただし今回の給付金など、各種支援の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。

下記3つのいずれかに該当する場合に、住民税が非課税となります。

1と2の項目は全国共通ですが、3は市区町村ごとに異なる基準が定められています。