5. 住民税非課税世帯対象の主な支援5つ

住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。

厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。

このうち高齢者世帯を除く世帯が占める割合は44.7%。母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。

なお、住民税非課税世帯を対象とする支援は、2025年に実施された「3万円給付」のような一時的に支給されるもの以外にもあります。

国が実施する制度としては、

  • 国民健康保険料の大幅軽減
  • 高額療養費制度の負担限度額引き下げ
  • 介護保険料の負担軽減
  • 幼児教育・保育の無償化（0～2歳児も対象）
  • 高等学校の修学支援

などが挙げられます。

また、水道・下水道料金の減額措置や、市営・都営住宅などの公的賃貸住宅の優先入居など、自治体独自で設定されている優遇措置もあります。お住まいの自治体の情報を確認し、対象となった場合は活用していきましょう。

6. まとめにかえて

住民税非課税世帯に対する優遇措置や給付金などについて、しっかりと情報を把握しておき、申請が必要なものに関しては申請をおこなうことが大切です。

国や自治体をはじめとした優遇措置や、給付金についてはきちんと情報を得るようにしておきましょう。

また申請が必要なものに関しては、期限や方法を確認して申請手続きをおこないましょう。

手続き方法や詳細がわかりにくいものに関しては自治体の窓口などで確認するとよいでしょう。

参考資料

矢武 ひかる