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7. 2023年12月分のファミリーマート単体の月次情報

ファミリーマート単体の12月の既存店日商は対前年同月比+4.7%増で、2024年2月期は3月から連続して対前年を上回っています。

なお、客数についても同様の傾向で12月は対前年同月比+3.7%増でこちらも引き続き好調です。

客単価についても対前年同月比で+0.9%増となっており、主要3指標で前年を上回る実績となりました。

ここからは、ファミリーマートの商品別の状況（2023年12月）について紹介します。

累計販売数8500万食を突破した「生コッペパン」シリーズが引き続き好調に推移したのに加え、新商品として発売された「しっとりホイップあんぱん」の売上が好調に推移し、前年を大きく上回る実績となりました。

ブルーグリーンプロジェクトの対象商品やクリスマスのケーキに加えて、クーポン施策も奏功し、売上が前年を大きく上回る実績となりました。

「ファミマプレミアムチキン」や「直火焼ローストチキンレッグ」などのクリスマス商品が好調に推移したのに加え、クリスマスセールも功を奏し、フライヤーの売上が前年を上回る実績となりました。

ファミリーマートの国内での出店は20店舗、閉店は60店舗となり、ネットで40店舗の減少。

総店舗数は、1万5442店です。

齊藤慧

担当分野

信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。

また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。

経歴

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。

ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。

現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。

スタンス

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厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。

単に情報を提供するだけでなく、実践的で信頼できるコンテンツを作り続けることを目指している。

最終更新日：2024年11月11日