2024年10月より、短時間労働者に対する社会保険(健康保険や厚生年金保険)の適用が拡大します。
現在、短時間労働者に社会保険加入が義務付けられているのは厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業ですが、被保険者数が51人以上の企業も対象となります。
本記事では、社会保険加入による年金額への影響について解説します。
メリットとデメリットも紹介しますので、働き方を見直すときに参考にしてください。
1. 月収12万円になると厚生年金に加入
月収が8万から12万円にアップすると、厚生年金に加入することになります。
まず最初に、厚生年金の加入要件と保険料負担について確認します。
1.1 厚生年金の加入要件
これまで厚生年金の加入対象は正社員など(1か月の所定労働日数が正社員の3/4以上の人を含む)でしたが、一定規模の会社(以下、特定適用事業所)に勤務し次の要件を満たす人も対象に加わりました。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 賃金の月額が8万8000円以上
- 学生でない
1.2 厚生年金加入によって保険料負担が発生
月収が12万円にアップする前と後では、加入する年金制度が異なります。
- 月収8万円のとき:国民年金(第三号被保険者)
- 月収12万円のとき:厚生年金
月収が8万円のときは、配偶者の第三号被保険者として保険料負担なしで国民年金に加入していましたが、月収が12万円にアップすると自分で厚生年金に加入して保険料を支払わなければなりません。
厚生年金保険料は企業と折半し、従業員の負担は月収の約1割(標準報酬月額の9.15%)です。