給与や賞与などの報酬明細を確認し、額面から引かれる税金や社会保険料の金額に驚いたことがある人は決して少なくないでしょう。
実は、給料からと同様に、厚生年金や国民年金からも「天引き」されるお金があります。
「人生100年時代」といわれる現代。何年続くか不透明なセカンドライフに向け、収入源となる年金はなるべく正確に把握しておきたいものです。
今回は、年金から「天引き」されるお金について、くわしく見ていきましょう。
1. 「厚生年金」と「国民年金」から天引きされるお金
厚生年金や国民年金などの公的年金から天引きされるお金は、主に次の4つです。
1.1 介護保険料
40歳から64歳までは、健康保険料に含めて支払う介護保険料。しかし、65歳以上になると「第1号」被保険者として単独で支払うことになります。
受給する年金額など、一定の要件を満たすことで年金から天引きされるのです。
また、介護状態になれば介護保険料を支払わなくてもいいと勘違いする方もいますが、支払いは一生涯続くことに注意しましょう。
介護保険料はお住まいの自治体によって異なりますが、増加傾向にあります。
1.2 国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料
公的医療保険である国民健康保険、そして原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金からの天引きで納めます。
ただし「介護保険料が特別徴収になっている」など一定の条件があるため、普通徴収（納付書や口座振替）になるケースもあることを覚えておきましょう。
また、国民健康保険と後期高齢者医療制度はいずれかの加入になるため、同時に天引きされることはありません。
1.3 個人住民税
前年中の所得に対してかかる住民税についても、年金所得が一定になれば課税されます。この住民税も、基本的には年金からの天引きで納めます。
保険料と違い、収入が一定に満たなければ非課税となるケースもあります。その場合、支払い義務はなくなります。
ちなみに、住民税が決定されるのは6月。しかし、8月に天引きされるものに関しては昨年度と同じ金額である自治体が多い傾向があります。
1.4 所得税および復興特別所得税
一定額以上の年金にも、所得税がかかります。公的年金は雑所得の扱いとなり、現在は65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税される形です。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。
また、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。
2. 「厚生年金」月平均の受給額はいくらなのか
国民皆年金制度がとられる日本では、誰もが年金に加入します。実際のところ、老齢年金は「額面」でいくら受給できるのでしょうか。
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の実際の受給額を見ていきます。
2.1 厚生年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
〈男性〉平均年金月額：16万3875円
〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
現役時代の収入や加入期間により保険料が決まるため、厚生年金の受給額は個人差が出やすいのが特徴です。
平均月額の男女差が大きい背景として、女性は出産や子育てをきっかけに扶養に入ったり、正社員からパートに変えたりするケースが多いことがあげられます。
これにより、厚生年金の加入期間が短くなることが要因の1つとして考えられます。
3. 「国民年金」月平均の受給額はいくらなのか
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を抽出してみます。
3.1 国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
〈男性〉平均年金月額：5万8788円
〈女性〉平均年金月額：5万4426円
自営業や専業主婦だった方などは、国民年金のみ受給する形です。男女差など、全体的に乖離が小さいのが特徴です。
老後の生活費や家庭により異なりますが、もしかしたら年金だけで暮らすのは心もとない金額であるといえます。
4. 老後に向けて「年金以外の準備」も検討して
今回は厚生年金と国民年金の仕組みや受給額の額面や天引きされるお金について見てきました。思ったよりも年金から引かれる額は大きいと感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
少子高齢化が進んでいる現代の日本では、社会保険料が上がることや年金額が減額される可能性も言及されています。年金とは別に老後資金を備えておく必要がありそうです。
低金利時代の中、貯蓄から投資へという考え方が主流になってきました。老後の資産形成においては、民間の個人年金保険やつみたてNISA、あるいはiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など様々な方法がございます。
投資のリスクをきちんと許容した上で、自分に合う方法を探してみてもよいかもしれませんね。
参考資料
菅原 美優
