団塊ジュニア必見【ウチの親の介護費用】老齢年金だけでカバーできそう？

2025年は、団塊の世代が全て75歳以上となる年。その子ども世代にあたる「団塊ジュニア世代」たちの中では、親の介護に関する話題が尽きません。

働き盛りで子育ての真っ最中という人も多い中、親の介護と自分自身の暮らしをどう両立するかで試行錯誤する人も多いでしょう。「ウチの親に介護が必要になったら、年金だけでまかなえるのか？」と不安になる人もいるはずです。

今回は在宅介護にかかる費用の調査結果や厚生労働省の資料を交えながら、介護費用のデータについて整理していきます。

1. この記事の3つのポイント

在宅介護にかかる費用は平均いくら？
介護保険を利用した「介護サービス」の利用限度額はいくら？
今のシニアの「老齢年金や貯蓄」平均いくら？

2. 約8割が「親の介護」に何らかの不安を感じている

1/3

出所：公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査 2022年（令和4）年度」（2023年3月）

公益財団法人生命保険文化センターが公表する「生活保障に関する調査　2022年（令和4）年度」によると、親などの介護について、74.9％の人が何らかの不安を感じていることが分かりました。

具体的には「自分の肉体的・精神的不安（65.7%）」「自分の時間が拘束される（54.4%）」「自分の経済的負担（49.5%）」「介護サービスの費用がわからない（49.0%）」「公的介護保険だけでは不十分（48.4%）」といった声が上がっています。

また、「介護がいつまで続くかわからない：47.1%」という意見は、さまざまな悩みを持つ介護者の多くが、一度は感じたことがある不安かもしれません。

介護は子育てとは異なり、先の見通しが立ちにくいです。仕事や自分の健康状態とどう折り合いをつけて介護を続けていくか迷う人も多いでしょう。

3. 「介護保険サービス」の利用限度額は要介護度で異なる

認知面や健康状態をコントロールすることはもちろんできません。でも、介護保険のしくみや平均的な介護費用についての知識を備えておくことは決して無駄にならないでしょう。

3.1 介護保険サービスの利用限度額

家族に介護が必要となったとき、まずは介護保険の利用を考える人が多いでしょう。今回は、居宅サービスを利用する場合の介護保険のルールに触れていきます。

介護保険では、要支援1～要介護5までの7段階の要介護度状態区分が設けられており、各段階でひと月あたりの利用限度額が定められています。

居宅サービスの１カ月あたりの利用限度額

2/3

出所：厚生労働省介護サービス情報システム「サービスにかかる利用料」

要支援1：5万320円
要支援2：10万5310円
要介護1：16万7650円
要介護2：19万7050円
要介護3：27万480円
要介護4：30万9380円
要介護5：36万2170円

各段階の限度額の範囲内なら、1割負担（所得が一定額以上の場合は2割または3割）で訪問介護、訪問介護、訪問入浴などの介護サービスを受けることができます。この限度額を超えた部分は自己負担となります。

4. 在宅介護にかかる費用は平均いくら？

次は、生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」から、介護費用の月額についても見ていきます。

この金額には、公的介護保険サービスの限度額を超えて自己負担となった費用も含まれます。

在宅介護に要した費用の平均額は、住宅改造や介護用ベッド購入などの一時費用の合計が74万円､月々の費用が4万8000円です。

介護費用の分布についても見てみましょう。

4.1 【在宅介護ならいくら？】介護費用の月額

3/3

出所：生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」（2021年12月）

在宅介護にかかる費用「平均4万8000円」

支払った費用はない：0.0%
1万円未満：7.2%
1万～2万5000円未満：
2万5000～5万円未満：22.3%
5万～7万5000円未満：13.3%
7万5000～10万円：2.3%
10万～12万5000円未満：4.3%
12万5000～15万円未満：1.2%
15万円以上：5.8%
不明：26.0%

在宅介護にかかった費用の平均はひと月4万8000円。ただしこの中には「支払った費用がない」人から、ひと月15万円以上払った人までの幅広いゾーンが含まれている点には注意が必要です。

5. シニア世代「老齢年金・貯蓄」みんなの平均はいくら？

最後に今のシニアの「老齢年金」と「貯蓄（金融資産保有額）」に関するデータにも触れます。

5.1 老齢年金の平均月額「国民年金と厚生年金」

厚生労働省の「令和4年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代～90歳以上の老齢年金の平均月額は、国民年金（基礎年金）だけなら5万円台。国民年金にプラスして厚生年金を受け取れる場合は14万円台から16万円台です（国民年金を含む月額）。

厚生年金は手厚いイメージがありますが、働いていた時代の収入や年金加入期間などの影響を受け、実際に受け取っている年金額は個人差が大きいことも心得ておきましょう。

5.2 70歳代世帯の貯蓄「平均と中央値」

貯蓄については、70歳代世帯の平均額を見てみましょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査　令和4年調査結果」によると、70歳代の金融資産保有額の平均は、単身世帯で1433万円、二人以上世帯で1906万円です。

ただしこれは「貯蓄がない世帯」からお金持ちまでを含めた平均額。中央値で見ると、単身世帯は485万円、二人以上世帯は800万円にまでダウン。実態に近い数字として参考になりそうでしょうか。

6. 在宅介護にかかる費用「老齢年金だけでカバーできる？」

シニア世代の家族や、私たち自分自身が要介護になる可能性は誰にでもあります。そのとき、年金などの本人の収入や貯蓄で、どこまでカバーできるかにより、介護計画も変わってくるでしょう。

ちなみに内閣府の「令和4年高齢者の健康に関する調査結果」によると、トイレなどの介護が必要となった際、約9割の人が「自分の資産から捻出する」と回答。でも、実際に想定通りにことが進むかどうかは分かりません。

夫婦同時に施設介護が必要になった場合には想定外の費用が必要となる可能性が高いでしょう。また、老後資金をどんなに準備していようと、認知症になり金融機関の口座が凍結されてしまう可能性もあります。

「ウチの親はまだ介護とは無縁」という人はぜひ、親が元気なうちにその資産状況をある程度把握しておけるのが理想的ですね。また、家族信託や任意後見などの活用を検討するのも「転ばぬ先の杖」として有効であると言えるでしょう。

7. まとめ

在宅介護にかかる費用は「ひと月、平均4万8000円」
約50%が「介護サービスの費用がわからない」ことを不安に感じている
年金額や貯蓄額には個人差が。介護費用は本人の収入や資産からまかなえることが理想的

参考資料

吉沢良子