6. 在宅介護にかかる費用「老齢年金だけでカバーできる?」
シニア世代の家族や、私たち自分自身が要介護になる可能性は誰にでもあります。そのとき、年金などの本人の収入や貯蓄で、どこまでカバーできるかにより、介護計画も変わってくるでしょう。
ちなみに内閣府の「令和4年高齢者の健康に関する調査結果」によると、トイレなどの介護が必要となった際、約9割の人が「自分の資産から捻出する」と回答。でも、実際に想定通りにことが進むかどうかは分かりません。
夫婦同時に施設介護が必要になった場合には想定外の費用が必要となる可能性が高いでしょう。また、老後資金をどんなに準備していようと、認知症になり金融機関の口座が凍結されてしまう可能性もあります。
「ウチの親はまだ介護とは無縁」という人はぜひ、親が元気なうちにその資産状況をある程度把握しておけるのが理想的ですね。また、家族信託や任意後見などの活用を検討するのも「転ばぬ先の杖」として有効であると言えるでしょう。
7. まとめ
- 在宅介護にかかる費用は「ひと月、平均4万8000円」
- 約50%が「介護サービスの費用がわからない」ことを不安に感じている
- 年金額や貯蓄額には個人差が。介護費用は本人の収入や資産からまかなえることが理想的
参考資料
- 厚生労働省「我が国の人口について」
- 公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査 2022年(令和4)年度」
- 厚生労働省 介護サービス情報システム「サービスにかかる利用料」
- 生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する 全国実態調査 」(2021年12月)
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和4年調査結果」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」
吉沢 良子