2023年5月12日、75歳以上の後期高齢者医療保険料を段階的に引き上げる改正健康保険法が成立しました。
それによって、一定の年収要件を満たした75歳以上の人は、保険料が引き上げられる見通しです。
今回は、74歳で年収220万円の男性が2024年度に後期高齢者医療保険に加入すると、保険料がいくらになるのか解説します。
1. 後期高齢者医療保険とは
後期高齢者医療保険は、75歳以上の人が加入する健康保険です。
現役世代のうちは、一般的に医療費の自己負担割合は3割でしたが、後期高齢者医療保険では、医療費が1割から3割のいずれかになります。
医療費の負担割合や保険料がどのような基準で決まっているのか、それぞれ確認しましょう。
1.1 医療費の負担割合
医療費の負担割合は、基本的に課税所得によって決まります。
一般的に、窓口負担が1割になる要件は、以下の通りです。
- 一般区分：課税所得28万円未満
- 低所得区分：世帯全員が住民税非課税
ただし、課税所得が一定の割合を超えると、窓口の負担割合が2割から3割に増えます。
判定基準については、下図を参考にしてください。
75歳以上の後期高齢者のうち、2割負担と3割負担になる割合は、全体の27％で約500万人いるとされています。
では、保険料はどのように決まるのか確認しましょう。
1.2 後期高齢者医療保険の保険料の決め方
後期高齢者医療保険は、75歳以上の高齢者がそれぞれ被保険者となるため、保険料もそれぞれ異なります。
保険料は「均等割」と「所得割」から構成されています。
- 均等割：被保険者が均等に支払う保険料
- 所得割：前年の所得によって支払う保険料
均等割は、被保険者それぞれで負担が必要ですが、世帯の所得要件で保険料を引き下げられます。
軽減割合は、7割、5割、2割の3パターンです。
均等割に所得割を加算すれば、保険料が算出されます。
厚生労働省が発表している資料では、2023年度の平均保険料額は年間で7万7663円でした。
月額では6472円となります。
後期高齢者医療保険は、都道府県ごとの広域連合が保険者のため、都道府県ごとに均等割や所得割が異なります。
では、74歳で年収が220万円の男性が、後期高齢者医療保険に移行する75歳になった場合、保険料がいくらになるか確認しましょう。
2. 年収220万円の後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療保険では、保険料の上限を年額66万円と定めています。
しかし、2023年5月12日に成立した改正健康保険法によって、2024年度から保険料の上限を73万円に引き上げる見通しです。
さらに、2025年度は保険料の上限を80万円まで引き上げます。
- 収入は公的年金のみ
- 公的年金等控除後所得は110万円
- 基礎控除額は43万円
- 総所得は67万円
上記の条件で、2024年3月までと2024年4月以降の保険料がいくら変わるのか、それぞれシミュレーションしてみましょう。
2.1 2024年3月までの保険料
後期高齢者医療保険では、各都道府県によって保険料が異なります。
例えば、東京都と大阪府で年収が220万円の場合、保険料は以下の通りです。
- 東京都：10万700円（均等割3万7120円 所得割6万3583円）
- 大阪府：11万8072円（均等割4万3568円 所得割7万4504円）
東京都では所得割を9.49％、大阪府は11.12％としています。
では、2024年4月からは、保険料がいくらになるのか確認しましょう。
2.2 2024年4月以降の保険料
2024年4月以降は、まず保険料の上限額が73万円に引き上げられます。
それに伴い、所得割のかかる所得層を段階的に引き上げることになりました。
2024年4月からは、年収が211万円を超えると所得割の負担率が引き上がります。
また、2025年4月からはさらに所得割の負担率を年収153万円以上の所得層から引き上げる見通しです。
厚生労働省の試算では、年収200万円の場合、2024年度は保険料引き上げの対象となっていませんが、2025年度からは年間3900円の負担増になると算出しました。
以上から、年収220万円の後期高齢者は、2024年度より年間の保険料が4000円程度高くなると考えられるでしょう。
3. 今後の保険料見通し
後期高齢者医療保険の負担が増える理由は、現役世代の負担軽減や、子育て世帯の支援をするためです。
今回の改正は、後期高齢者医療保険料を出産一時金を支給するための財源に回します。
今後も現役世代の人口が減少することが目に見えているため、後期高齢者への保険料負担は徐々に増加すると考えられるでしょう。
4. 高齢者も負担増の時代
後期高齢者医療保険の負担が今後どのようになるのか、年金220万円を受給する人をモデルケースに試算しました。
現状では、現役世代がこれ以上の負担を強いるのは限界に来ている面もあり、中高齢層から負担を引き上げるしかない状況になっています。
今後も少子化が続くため、高齢者が負担する割合が増える流れは続くでしょう。
自分たちが老後になった場合も、同じように負担が増えるケースが続く可能性が考えられます。
こうした事態に備えられるように、早くから資産形成をしておく必要があるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 東京いきいきネット「保険料の決め方・賦課」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の保険料について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度 保険料計算例」
- 大阪府後期高齢者医療広域連合「令和5年度保険料試算」
- 厚生労働省「医療保険制度改革について」
川辺 拓也
