政府は経済対策として「住民税非課税世帯」に、1世帯あたり7万円の給付金を行うことを表明しています。
住民税非課税世帯への給付金は2023年度も1世帯あたり3万円の給付を行っており、合計で10万円の給付金を受け取れることになります。
さらに住民税非課税世帯のうち、18歳以下の子どもがいた場合、1人あたり5万円を追加で上乗せされることも発表しています。
このような政策が近い日程で行われようとしていますが「自分は給付金の対象なのか」「そもそも住民税非課税世帯とは何か」など、曖昧な方もいるかもしれません。
そこで本記事では、住民税非課税世帯における概要や対象となる要件について詳しく解説していきます。
京都府における各自治体の年収目安についても紹介しているので、参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、福祉やごみ処理といった行政サービスにかかる費用の住民負担分である「住民税」が、非課税となる世帯を指します。
世帯全員が、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に「住民税非課税世帯」の対象となるのです。
住民税は、「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。
- 均等割：所得に関係なく決められた額を負担するもの
- 所得割：所得に応じた金額を負担するもの
住民税非課税世帯は、上記どちらも「課税されない状態」の世帯を指すため、仮に所得割は納税しておらず均等割のみ納税している場合は、住民税非課税世帯とはなりません。
1.1 住民税非課税世帯に該当する要件
「住民税非課税世帯」の対象目安として、下記の要件を満たした場合に該当します。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
「3.前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」は、各自治体によって要件が異なるため、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。
本記事では一例として、京都府の各自治体の「住民税非課税世帯に該当する年収目安」について紹介しているので、参考にしてください。
2. 【京都府】住民税非課税世帯に該当する年収目安
前章でお伝えしたように、住民税非課税世帯の要件の1つとして「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」があり、これは各自治体によって異なります。
本章では、「京都府」の各自治体における住民税非課税世帯に該当する年収目安について紹介していきます。
2.1 京都市の住民税非課税世帯
京都市の住民税非課税世帯の要件は下記のように定められています。
- 1月1日時点において、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 次の両方に当てはまる人
1月1日時点において，障害者，未成年者，寡婦，ひとり親の人
前年の合計所得金額（※）が135万円以下の人
※合計所得金額が135万円以下とは、給与収入のみの場合、年収204万4000円未満のこと
2.2 宇治市の住民税非課税世帯
宇治市の住民税非課税世帯の要件は下記のように定められています。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 1月1日現在で、障害者、未成年者、ひとり親または寡婦に該当する方のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
扶養家族のいない方 45万円
扶養家族のいる方 35万円×（扶養親族数（配偶者を含む）＋1）＋31万円
※課税標準額（所得金額－所得控除）≦0でも、合計所得金額が上記の金額を超えると、均等割（半額）のみが課税されます。
2.3 亀岡市の住民税非課税世帯
亀岡市の住民税非課税世帯の要件は下記のように定められています。
- 前年中に所得がなかった人
- 生活保護法によって生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親または寡婦いずれかに該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年中の合計所得金額が次の額以下の人
同一生計配偶者及び扶養親族なし：38万円以下の人
同一生計配偶者又は扶養親族あり：{28万円×（本人1人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+16万8000円}以下の人
亀岡市における具体的な「均等割・所得割の非課税対象一覧」は下表のとおりです。
たとえば、妻と子ども1人を扶養している場合は「扶養している人数」が2人となります。
上記の条件で合計所得金額が110万8000円以下の場合は、住民税非課税世帯に該当します。
2.4 南丹市の住民税非課税世帯
南丹市の住民税非課税世帯の要件は下記のように定められています。
- 賦課期日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 賦課期日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年の合計所得金額が、次の金額以下の人（南丹市の場合）
扶養親族のいない人 38万円
扶養親族のいる人 28万円×（同一生計配偶者+扶養親族数+1）+26万8000円
南丹市における「均等割非課税早見表」は下表のとおりです。
南丹市によると、令和3年度からの税制改正により、非課税となる合計所得金額の上限が10万円ずつ引き上げられているようです。
2.5 綾部市の住民税非課税世帯
綾部市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 1月1日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人
- 1月1日現在、障害者、未成年、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下であった人
上記の「合計所得金額が135万円以下」とは、給与収入に直すと204万3999円以下となるため留意しておけると良いです。
また、公的年金収入に直した場合、その年の12月末時点で65歳未満の人の場合216万6667円以下、65歳以上の人の場合は245万円以下となります。
3. 住民税非課税世帯への「給付」はいつから？
現在政府・自治体は、住民税非課税世帯への追加支援として1世帯あたり7万円の給付金を行う準備を進めています。
自治体によってはすでに7万円給付に向けた特設ページが開設されており、実際に前章で紹介した「京都市」や「亀岡市」などの自治体では、専用ページが設けられています。
支給開始期間は、2024年の1〜3月頃を予定していますが、詳細は現時点ではまだ未定となってる自治体が多いです。
各自治体で「詳細が決定次第、広報やホームページを更新する」と記載がされているため、こまめに情報を確認しておけると良いでしょう。
4. 住民税非課税世帯の概要・優遇措置を確認しておこう
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本記事では、住民税非課税世帯における概要や対象となる要件について詳しく解説していきました。
今回の政府政策で現金給付が行われることで、所得が低く生活に困っている人にとっては家計の大きな支えとなるでしょう。
住民税非課税世帯は、今回のような給付金以外にも、社会保険料の減額や教育費用の支援など、さまざまな優遇措置が設けられているため、気になる方はあわせて調べてみることをおすすめします。
参考資料
- 衆議院議員 岸田文雄「第212回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 京都市情報館「市府民税が課税されない人」
- 宇治市「個人市府民税（個人住民税）概要」
- 亀岡市「市・府民税（住民税）の非課税限度額」
- 南丹市「個人市民税とは」
- 綾部市「市・府民税の計算方法等」
- 京都市情報館「京都市くらし応援給付金（追加支援）（1世帯7万円）について」
- 亀岡市「亀岡市低所得世帯支援給付金（物価高騰対応、7万円/1世帯）についてのご案内」
太田 彩子
