2025年10月から、ふるさと納税のポイント付与が全面禁止されることを受け、ふるさと納税に注目が集まっています。
2024年6月、総務省は「寄付者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄付募集を禁止」など、ふるさと納税のルールを見直しする旨を発表しました。
そこで今回の記事では、ふるさと納税のルール見直しの詳細、ポイント付与廃止の背景についてお伝えします。ふるさと納税の仕組みについても改めて解説しますので、さっそく見ていきましょう。
1. 2025年10月からポイント付与は全面禁止
総務省は2024年6月、ふるさと納税の「指定基準」の見直しを発表しました。
ふるさと納税のルールを見直すという内容ですが、主な改正点は以下のとおりです。
- 寄附に伴いポイント等の付与を行う者（ポータルサイト等）を通じた募集の禁止
- ポータルサイト等が行う返礼品等を強調した宣伝広告も禁止事項であることを明確化
- 返礼品等は、その価値の大半が当該区域内で生じているものに限定 など
利用者の多くが注目しているのは、ポイント付与が禁止されるという項目です。
ふるさと納税を行う際、民間事業者のサイトを利用する方は多いと思いますが、今回のルール見直しは、このプロセスで生じるポイント還元を禁止するというものです。
この見直しによって、今年の10月以降にポータルサイトを利用して寄付を行う際、ポイントは発生しなくなります。今年ふるさと納税を利用する予定の方は、この点を理解しておく必要があります。
2. ルール見直しの背景は？
ふるさと納税をめぐっては、以前より、いくつかの自治体でさまざまな問題が発生してきた経緯があります。
とくに返礼品に関しては、その自治体と関係ないものが指定されていたり、およそ寄付額に見合わない品が返礼品になるなど、そのたびにルールが変更されてきました。
一方で、ポータルサイト等による利用者獲得も加熱気味で、返礼品を強調した宣伝広告も多く、ふるさと納税の本来の目的が失われやすい状況が続いていることも背景に挙げられるでしょう。
また、ポータルサイトに掲載するには、自治体が利用手数料を支払う必要があります。複数のポータルサイトに掲載を行っている自治体も多く、さまざまな観点から見た場合、これらの支出が適正かどうかという議論もあります。
今回の措置は、納税者が寄付地を自由に選んで地方活性化に貢献するという、本来の主旨から外れたところで発生している問題を見直し、制度運用を適正化する狙いがあると言えます。
3. ふるさと納税、10月以降はどうなる？
ふるさと納税の人気サイトの多くがポイント付与サービスを行っていますが、10月以降はポイント付与サービスが終了する予定です。既に告知を行っているサイトもあります。
したがって、ポイントを獲得したい方は、8~9月中に申し込む必要があります。駆け込み需要も予想されるので、興味のある自治体があれば早めにチェックをしておくとよいでしょう。
既に獲得したポイントに関しては、引き続き利用できる場合がほとんどです。有効期限が延長される場合もありますが、各サイトで利用ルールが異なります。
ポイントに関する情報に関しては、付与サービスの終了時期も含め、利用するサイトなどで確認しておきましょう。
10月以降はポイント付与は無くなりますが、寄付金控除や返礼品など、その他のメリットが損なわれるわけではありません。寄付金はクレジットカード払いが可能なので、カード利用等に対するポイントは引き続き獲得できる見込みです。
今回の改正を受けて、利用者側も制度の本来の主旨をいま一度見直して、ふるさと納税の利用の仕方を考えてみる機会にするのもよいかもしれません。
4. ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付額のうち2000円を超える部分に関しては、所得税と住民税から全額が控除される制度です。※一定の上限があります
寄付をした自治体からは返礼品が受け取れる場合が多く、このメリットを多くの方が利用しています。
ふるさと納税は、確定申告時には寄付金控除として計上します。納税とありますが、寄付をすることで税金を前払いしているイメージが近いでしょう。
したがって、ふるさと納税は返礼品が受け取れたら終わりではなく、税の控除を受けるために原則として確定申告が必要になります。
ただし、確定申告が不要な給与所得者などは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告が不要になる場合もあります。※利用には一定の条件があります。
5. まとめにかえて
今回の記事では、ふるさと納税のルール見直しの詳細、ポイント付与廃止の背景、ふるさと納税の仕組みについて解説しました。
今回の見直しにより、ポイントを楽しみにしていた方にとっては残念な決定ではありますが、ふるさと納税のメリットが全て失われるわけではありません。
また、ふるさと納税の寄付金は、自治体が行う、さまざまなプロジェクトに役立てられています。以下はプロジェクトの一例です。
- 災害支援
- 犬猫殺処分ゼロへの取り組み支援
- 留学支援
- 母子家庭への支援
- 地域活性化プロジェクトへの支援 など
ふるさと納税をきっかけにして、各自治体がさまざまな取り組みをおこなっていることを知ることができるのもメリットのひとつかもしれません。
ふるさと納税の仕組みは、納税者にとってお得な制度です。自治体を応援する気持ちを忘れずに、ふるさと納税を楽しんでみてはいかがでしょうか。
なお、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社は、2025年7月10日に総務省の告示に対して無効確認を求める行政訴訟をおこなっています。これに先立ち、2025年3月には、今回の告示に反対する295万2819件の署名を提出していることも、あわせてお伝えしておきます（2025年8月12日現在）。
