【ふるさと納税】9月までがお得！ポイント還元廃止で駆け込み需要増！？なぜ改正になった？背景と新ルールをわかりやすく解説 2025年10月からポイント付与は全面禁止

2. ルール見直しの背景は？

ふるさと納税をめぐっては、以前より、いくつかの自治体でさまざまな問題が発生してきた経緯があります。

とくに返礼品に関しては、その自治体と関係ないものが指定されていたり、およそ寄付額に見合わない品が返礼品になるなど、そのたびにルールが変更されてきました。

一方で、ポータルサイト等による利用者獲得も加熱気味で、返礼品を強調した宣伝広告も多く、ふるさと納税の本来の目的が失われやすい状況が続いていることも背景に挙げられるでしょう。

また、ポータルサイトに掲載するには、自治体が利用手数料を支払う必要があります。複数のポータルサイトに掲載を行っている自治体も多く、さまざまな観点から見た場合、これらの支出が適正かどうかという議論もあります。

今回の措置は、納税者が寄付地を自由に選んで地方活性化に貢献するという、本来の主旨から外れたところで発生している問題を見直し、制度運用を適正化する狙いがあると言えます。

ふるさと納税の人気サイトの多くがポイント付与サービスを行っていますが、10月以降はポイント付与サービスが終了する予定です。既に告知を行っているサイトもあります。

したがって、ポイントを獲得したい方は、8~9月中に申し込む必要があります。駆け込み需要も予想されるので、興味のある自治体があれば早めにチェックをしておくとよいでしょう。

既に獲得したポイントに関しては、引き続き利用できる場合がほとんどです。有効期限が延長される場合もありますが、各サイトで利用ルールが異なります。

ポイントに関する情報に関しては、付与サービスの終了時期も含め、利用するサイトなどで確認しておきましょう。

10月以降はポイント付与は無くなりますが、寄付金控除や返礼品など、その他のメリットが損なわれるわけではありません。寄付金はクレジットカード払いが可能なので、カード利用等に対するポイントは引き続き獲得できる見込みです。

今回の改正を受けて、利用者側も制度の本来の主旨をいま一度見直して、ふるさと納税の利用の仕方を考えてみる機会にするのもよいかもしれません。