4. ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付額のうち2000円を超える部分に関しては、所得税と住民税から全額が控除される制度です。※一定の上限があります
寄付をした自治体からは返礼品が受け取れる場合が多く、このメリットを多くの方が利用しています。
ふるさと納税は、確定申告時には寄付金控除として計上します。納税とありますが、寄付をすることで税金を前払いしているイメージが近いでしょう。
したがって、ふるさと納税は返礼品が受け取れたら終わりではなく、税の控除を受けるために原則として確定申告が必要になります。
ただし、確定申告が不要な給与所得者などは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告が不要になる場合もあります。※利用には一定の条件があります。
5. まとめにかえて
今回の記事では、ふるさと納税のルール見直しの詳細、ポイント付与廃止の背景、ふるさと納税の仕組みについて解説しました。
今回の見直しにより、ポイントを楽しみにしていた方にとっては残念な決定ではありますが、ふるさと納税のメリットが全て失われるわけではありません。
また、ふるさと納税の寄付金は、自治体が行う、さまざまなプロジェクトに役立てられています。以下はプロジェクトの一例です。
- 災害支援
- 犬猫殺処分ゼロへの取り組み支援
- 留学支援
- 母子家庭への支援
- 地域活性化プロジェクトへの支援 など
ふるさと納税をきっかけにして、各自治体がさまざまな取り組みをおこなっていることを知ることができるのもメリットのひとつかもしれません。
ふるさと納税の仕組みは、納税者にとってお得な制度です。自治体を応援する気持ちを忘れずに、ふるさと納税を楽しんでみてはいかがでしょうか。
なお、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社は、2025年7月10日に総務省の告示に対して無効確認を求める行政訴訟をおこなっています。これに先立ち、2025年3月には、今回の告示に反対する295万2819件の署名を提出していることも、あわせてお伝えしておきます（2025年8月12日現在）。
