1.1 住民税非課税世帯に該当する要件
「住民税非課税世帯」の対象目安として、下記の要件を満たした場合に該当します。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
「3.前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」は、各自治体によって要件が異なるため、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。
本記事では一例として、京都府の各自治体の「住民税非課税世帯に該当する年収目安」について紹介しているので、参考にしてください。
2. 【京都府】住民税非課税世帯に該当する年収目安
前章でお伝えしたように、住民税非課税世帯の要件の1つとして「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」があり、これは各自治体によって異なります。
本章では、「京都府」の各自治体における住民税非課税世帯に該当する年収目安について紹介していきます。
2.1 京都市の住民税非課税世帯
京都市の住民税非課税世帯の要件は下記のように定められています。
- 1月1日時点において、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 次の両方に当てはまる人
1月1日時点において，障害者，未成年者，寡婦，ひとり親の人
前年の合計所得金額（※）が135万円以下の人
※合計所得金額が135万円以下とは、給与収入のみの場合、年収204万4000円未満のこと
