2026年1月23日、令和8年度（2026年度）の年金額改定が厚生労働省に公表されました。物価や賃金の動向を反映し、国民年金・厚生年金ともに4年連続のプラス改定が決まっています。
しかし、物価上昇率（3.2％）に比べると受給額の伸びは抑えられており、依然として「実質的な目減り」への不安は拭えません。
また、政府が導入を目指す「給付付き税額控除」など、これまでの現金給付とは異なる新しい支援の形も、いよいよ議論が具体化しています。
こうした制度の転換期に備えるためには、まず「今のシニア世代が実際にいくら受給しているのか」という現実を知ることが、自分らしい老後設計の第一歩となります。
今回は、最新の統計データをもとに、60代から80代までの年齢別・男女別の平均年金月額を詳しく確認していきましょう。
1. 厚生年金・国民年金《4月分からの改定後》基礎年金満額・厚生年金モデル世帯はひと月いくら？
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きを踏まえて毎年調整されます。
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の年金額例を公表。年度替わりの4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納めて満額（※3）であっても、月額は7万円を下回ります。
さらに、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を利用したとしても、月額13万円には届きません。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
さらにいうと、上記はあくまで「モデル世帯」の数字です。実際には、現役時代の働き方や年金への加入期間、収入によって老後の年金額には大きな個人差が生じます。
ご自身の見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で把握しておきましょう。
