政府は経済対策の一環として、所得の低い「住民税非課税世帯」へ7万円の追加給付を行うことを表明。

住民税非課税世帯には、2023年度も3万円の給付がされており、合計で10万円受け取れることになります。

また、住民税の均等割のみを納めている「低所得世帯」においても、一律10万円を給付することがわかっています。

さらに、住民税非課税世帯・低所得世帯ともに18歳以下の子どもがいた場合、1人あたり5万円を上乗せすることも発表。

上記内容が近日大きな話題となっていますが、「そもそも住民税非課税世帯とは何か」「自分は対象になるのか」が曖昧な方も多いでしょう。

そこで本記事では、住民税非課税世帯及び低所得世帯の概要について解説していきます。

今回の給付金における概要のおさらいや、課題点について言及しているので、あわせて参考にしてください。

1. 住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、その名の通り「住民税が非課税」となっている世帯を指します。

住民税非課税世帯は、世帯全員が前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。

なお、住民税は所得に関係なく決められた額を負担する「均等割」と、所得に応じた金額を負担する「所得割」のふたつで構成されています。

出所：財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」

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住民税非課税世帯の場合は、そのどちらも課税されない状態の世帯を指します。