1.1 住民税非課税世帯の対象目安
「住民税非課税世帯」の対象目安として、下記の要件を満たした場合に該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
自治体によって異なりますが、基本的に上記の要件を世帯全員が満たしていれば、住民税非課税世帯に該当します。
なお「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」についても、各自治体によって要件が異なります。
一例として東京23区内の場合の場合の所得目安は下記のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
所得要件について、より詳しく知りたい方は、お住まいの自治体ホームページや地域の担当課に確認してみることをおすすめします。
2. 低所得世帯とは？
今回の政府の経済対策として、10万円の給付金が受け取れる「低所得世帯」についてもおさえておきましょう。
こちらは住民税非課税世帯と異なり、一定以上の収入があるときに課される「住民税の均等割のみ」納税している世帯を指します。
先ほどもお伝えしたように、住民税は「均等割」と「所得割」のふたつで構成されており、低所得世帯の場合は「所得割」が非課税となっているのです。
低所得世帯に該当する所得目安は、各自治体によって異なりますが、一例として大阪府大阪市の「所得割が課税されない方の要件」は下記のように明記されています。
低所得世帯の所得要件について、より詳しく知りたい方は、お住まいの自治体ホームページや地域の担当課に確認してみると良いでしょう。
