3. 【給付金と定額減税】今回の政府の経済対策についておさらい
冒頭でもお伝えしたように、政府は住民税非課税世帯や低所得世帯に7万円〜10万円の給付を開始すると発表しています。
メディアでは給付金について多く取り上げられていますが、今回の政府の経済対策には給付金以外に「定額減税」というものも存在します。
出所：筆者作成
2024年の税制改正によって、給付金の対象外となる世帯においても1人あたり4万円の定額減税が行われる予定です。
給付金は2024年1月〜3月頃までに支給が開始される予定となっており、定額減税においては2024年6月を予定しています。
3.1 給付金と定額減税における課題
政府は経済対策の一環として、所得の低い世帯へ給付金を支給し、所得の高い世帯には定額減税を行うことを表明しています。
さらに、住民税非課税世帯や低所得世帯においては、18歳以下の子どもがいれば1人あたり5万円追加で上乗せして給付するとしています。
一見、所得の有無に関係なく朗報のように聞こえますが、世間からは批判や疑問の声があがっています。
たとえば、「給付金が支給されるか、定額減税になるか」のギリギリのラインの所得の場合は、わずか数万円の収入差で給付金を受け取れなくなるだけでなく、子どもの有無によっては上乗せ額も支給されません。
このことから、世間では「不公平ではないか」という声が多く聞かれています。
さらに、給付金額である10万円に対しても、「10万円だけでは何も解決しないのでは」という疑問の声があり、国民の多くが納得する経済対策とは一概には言えないとうかがえます。
