住宅ローンを抱えながら「生活保護費」は受給できる？返済が難しい人の救済はあるか債務整理やリースバックなど

2. 【結論】住宅ローン返済中は生活保護費の受給が難しい

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持ち家に住んでいる場合でも、生活保護の受給は可能です。

しかし、住宅ローン返済中の場合の受給は難しいと考えたほうがよいでしょう。

生活保護費を住宅ローンの返済に充てることは、生活保護制度の趣旨に反するからです。

住宅ローンの返済を生活保護費で賄ってしまうと、生活保護費を資産形成に利用することになります。

国民の最低限の生活を保証するという「生活保護制度」にそぐわないことから、資産がある人には基本的に生活保護費が受給されないことを知っておきましょう。

しかし自治体によっては、住宅ローンの返済残高や返済年数が少ない場合「生活保護費の支給対象」と判断されるケースがあります。

あとわずかで返済が完了することから、生活保護費を「返済に充てない」と判断されるためです。

さらに持ち家などの資産を売却したとしても、不動産の価値が著しく低くなる場合や売却することで住む家がなくなる人は「受給対象」となるケースがあるため、事前に役所へ確認してみましょう。

住宅ローン返済中でも、生活保護費の受給が可能なケースもあります。

主なケース3点を押さえておきましょう。

住宅などの資産を処分すれば、自己資産がなくなるため生活保護費を受給できる可能性が高くなります。

不動産などの自己資産がないことが、生活保護受給の条件だからです。

ただし、住宅ローン残債額を上回る金額で売却すれば手元にお金が残ります。

貯金額が最低生活費の半分以上あれば、生活保護費を受給できなくなるでしょう。

また、家を売却することで住む場所を失う場合や売却額が著しく低い場合は、家に住みながら生活保護を受けられる可能性があります。

債務整理とは、債権者と話し合って債務を減免する方法です。

裁判などの司法手続でもできます。

一般的には、債務が減っても返済が難しいケースが多いため「自己破産」を行うことが多いです。

自己破産を行うとほとんどの債務が免除になるため、住宅ローン返済が実質なくなります。

しかし自己破産の事実が公表されたり、金融機関からの融資が困難になったりするなどのデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。