2024年1月からNISAが新しく生まれ変わります。これを機に投資を始めてみようとお考えの方もいるでしょう。
NISAを始めるにあたり、まずはNISA口座を開設する金融機関を選ばなければいけません。
「毎月の給与が振り込まれる銀行が便利だな」、「自宅から近い銀行なら相談に行きやすいな」といった理由でNISA口座を開設する方もいるでしょう。
しかし、「銀行で投資信託を買うな！」といった声があり、どうすべきか迷っている方もいるかもしれません。
銀行で投資信託を購入している人がたくさんいるなか、なぜこのような意見がでているのか。元銀行員である筆者が、本当に銀行で投資信託を買ってはいけないのかお答えします。
1. 「銀行で投資信託を買うな！」と言われる理由
「銀行で投資信託を買うな！」と言われる理由として考えられるのは、主に以下の2点でしょう。
- 商品のラインナップが少ない
- 手数料が高い
実際はどうなのか検証してみます。
1.1 商品のラインナップが少ない
銀行と証券会社の投資信託の取扱銘柄数を比較してみましょう。
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筆者作成
銀行：投資信託の取扱銘柄数
- A銀行：617本
- B銀行：195本
- C銀行：253本
証券会社：投資信託の取扱銘柄数
- A証券：1468本
- B証券：1207本
- C証券：600本
ネット銀行：投資信託の取扱銘柄数
- ネット銀行A：254本
- ネット銀行B：323本
- ネット銀行C：783本
ネット証券：投資信託の取扱銘柄数
- ネット証券A：2602本
- ネット証券B：2602本
- ネット証券C：1667本
上記のとおり、銀行と証券会社では投資信託の取扱銘柄数が大きく異なります。また、窓口を設けないネット証券は投資信託の商品ラインナップが圧倒的に多いことも見てとれます。
たしかに銀行は他と比較すると選択肢が少ないということになりますが、重要なのは運用成績や自分に合う投資信託があるかどうか。取扱銘柄数が多いから良い、少ないから良くないと一概に言い切れるものではないでしょう。
1.2 手数料が高い
銀行で取り扱う投資信託は手数料が高いのでしょうか。
投資信託には主に「買うとき・運用期間中・売るとき」に手数料が発生します。このうち運用期間中にかかる信託報酬は、運用会社が設定するものであり、銀行や証券会社による違いはありません。
また、売るときにかかる信託財産留保額は販売会社や運用会社に支払うものではなく、信託財産として留保されるものですので、こちらも販売会社ごとに違いはありません。
金融機関により差が生じる投資信託の手数料は、買うときにかかる購入手数料です。
しかし、2021年に金融庁が発表した「投資信託等の販売会社に関する定量データ分析結果」によると、金融機関ごとの投資信託の平均販売手数料は、主要銀行より大手証券会社が高いことが明らかになっています。
2016年度時点の平均販売手数料は主要銀行が2.19％であるのに対し、大手証券会社は2.32％です。2020年度においては主要銀行が1.53％であるのに対し、大手証券会社は2.59％。
上記より、投資信託を購入する際にかかる手数料は現状、銀行だけが突出して高いというわけではないようです。
ただし、銀行と証券会社は顧客層が異なる点を考慮しなければいけません。⼤⼿証券会社等は、投資経験が豊富な顧客を対象にしているなど銀⾏とは顧客属性が異なります。
手数料が高い傾向にあるアクティブ型投資信託の販売が多いことから、証券会社は銀行より販売手数料が高いと考えられます。
以上、銀行で投資信託を買うな！と言われる理由として考えられる2点を検証しましたが、必ずしもそうとは言い切れないようですね。
2. 銀行で投資信託を購入する人はどれくらいいる？
では、実際に銀行で投資信託を購入する人はどれくらいいるのでしょうか。
金融庁が公表している先ほどと同じ資料によると、現状、投資信託保有顧客数はネット系証券会社が急上昇しており大手証券会社を追い抜く勢いです。
2016年度時点の投資信託保有顧客数はネット証券が84万人であるのに対し、大手証券会社は338万人、主要行は221万人でした。
ところがネット証券は右肩上がりで推移。
一方で主要行は横ばい、大手証券会社は年々減少しています。
その結果、2020年度時点では大手証券会社が330万人、主要行が223万人、ネット証券は278万人となっています。
銀行で投資信託を買うな！と聞くものの、銀行で投資信託を保有する顧客数に大きな変化はありません。
なお、ネット証券の投資信託保有顧客数が著しく伸びている主な要因は、NISAの普及により、資産運用を始める若年層が増えていることが関係していると考えられます。
上図のとおり、投資信託の保有顧客数を見ると、銀行と大手証券会社は50歳以上が約8割を占めています。一方、ネット証券は約7割が30歳代～50歳代となっています。
3. 銀行で投資信託を買うメリットとは？
「銀行で投資信託を買うな！」と言われている一方で、実際に銀行で投資信託を保有する人はたくさんいることが分かりました。
では、銀行で投資信託を買うメリットにはどういうものがあるのでしょうか？
3.1 窓口で相談できる
銀行で投資信託を買うメリットの1つ目は、窓口で相談できることです。
本数こそ証券会社やネット証券には負けるものの、100本以上ある中から投資する銘柄を選ばなければいけません。
人気ランキングや運用実績ランキングなど、銘柄選びに際していろいろなヒントがありますが、重要なのは自分の意向に合っているかどうかです。
運用実績が良くても、日々の値動きが大きく安心して運用を続けられないということになっては元も子もありません。
また、運用期間中に不安になったときや、運用成績を知りたいときなど、銀行窓口で購入していれば担当者に相談することもできるでしょう。
3.2 定期預金の金利上乗せプランを利用できる
投資信託の申込みとセットで定期預金をすれば、金利が上乗せされるプランを用意している銀行もあります。
銀行によってルールはさまざまありますが、インターネットバンキングで購入した投資信託は対象外となるケースが多いようです。
4. ネットバンキングで手続きをすれば手数料を抑えられる
窓口で担当者に相談をして、購入手続きはネットバンキングで行う方法もあります。
投資信託の購入手数料は、銀行窓口で購入するより、ネットバンキングを利用した方が安くなるケースがほとんどです。
キャンペーン期間中には、キャッシュバックやギフトカードプレゼントなどで手数料の一部が還元される場合も。
銀行で投資信託を買う場合には、少しでも手数料を抑えられないか調べてみると良いでしょう。
5. 結論「銀行で投資信託を買うな！」は人による
「銀行で投資信託を買うな！」という意見をお持ちの人もいますが、結論としては「人による」と言えるでしょう。
リスクや注意点を十分に理解し、銘柄選びや運用実績の確認などを自分でできる場合は、手数料や利便性を重視してネット証券を。
これらが不安な場合、銀行あるいは証券会社で担当者に相談しながら手続きを進めていくのが良いかもしれません。
参考資料
和田 直子
