3. こども・子育て支援策の目玉である児童手当も今後大きく拡充
「児童手当」とは、子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金で、子どもが中学校を卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)するまでもらえる手当ですが、今後「対象期間」「第3子に対する給付金」「所得制限が完全撤廃」など大きく拡充されます。
ポイントを簡単に解説すると、児童手当の今までの対象期間は、中学校を卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)まででした。
今後は、高校を卒業(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までになります。
また、第3子以降の支給額が現在の1万5000円から3万円になります。
また、高校を卒業したら「こども」とカウントしなくなり、以下のような扱いになります。
- 高校卒業:対象外
- 中学2年生:第1子
- 小学6年生:第2子
さらに、現在は約1000万円以上の収入がある親に対して、児童手当等が支給されていませんが、今後、所得制限が完全撤廃されます。
4. まとめにかえて
高校の授業料については、大阪府でも来年度から所得制限を撤廃するなど、無償化に向けての制度の案を明らかにしています。
しかし、物価の高騰の影響で子育て環境が厳しくなっているのは都市部だけではありません。
今回の東京都での取り組みが、地方にどのように影響するのか、今後の展開に注目しましょう。
参考資料
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」
- こども未来戦略会議「「こども未来戦略方針」案」
- 東京都「私立高等学校等の学費負担軽減支援」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金手続きリーフレット」
舟本 美子