現在の高等学校等就学支援金制度では、世帯年収が910万円未満という所得制限があります。

東京都は、2024年度から、世帯年収910万円未満という制限を撤廃し、高校に通う子どもの授業料を実質無償化する方向で調整を進めているそうです。

子どもを育てるときは、たとえ所得が多くても負担は大きいものです。

所得制限を設けるのは不公平だという意見が出ていたこともあり、今回の授業料の実質無償化は、子育て世帯にとっては、嬉しいニュースなのではないでしょうか。

同じく、国が行うこども・子育て支援策の目玉である児童手当についても2024年10月から所得制限が撤廃されます。

今回は、2つの制度を解説します。

1. 「高等学校等就学支援金制度」とはどんな制度？

「高等学校等就学支援金制度」は、国が高校などの授業料を支援するため、2010年4月よりスタートしました。

授業料に充てる支援金を支給することで、国公私立問わず、高等学校等の教育費の負担の軽減を図り、それによって教育の機会均等を実現するために作られました制度です。

支給される年額は、通う高校に応じて違いがあり、以下のとおりです。