【高校の授業料】東京は年収1000万円でも実質無償化。国はどうか「高等学校等就学支援金制度」とはどんな制度？

これより、国公立高校は授業料負担が実質0円になります。

2020年4月には、私立高校等に通う生徒の就学支援金がもらえる対象者の上限額引き上げになるなどの制度改正が行われました。

そのため、家族の人数や年齢、働いている人の人数等により、実際の対象が異なります。

上図は、両親の一方が働いている場合で、「高校生1人、中学生以下の子と両親の4人家族」の年収目安です。

年収目安が910万円以上になると支援金は支給されません。

年収590～910万円未満で支給される支援金は11万8800円。

年収590万円未満は39万6000円です。

高等学校等就学支援金は、個々の世帯に支給されるのではなく、生徒が通う学校に支援金が支給され、授業料に充てられる仕組みになっています。

そのため、高等学校等就学支援金で授業料が全額まかなえる世帯は学校からの請求はありません。

子どもが私立高校に通う場合で、親の年収が基準以上であれば差額が発生することになり、生徒や保護者に請求となります。

2. 東京都2024（令和6）年度から、高校授業料が実質無償化に

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各都道府県においても、独自の授業料等の支援を行っている場合があります。

東京都では、都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者のうち、2021（令和3）年度の区市町村民税課税標準額等が一定額以下（世帯年収目安約910万円未満）の方には、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校平均授業料相当（年額46万7000円、通信制課程は年額25万4000円）を上限に助成しています。

また、世帯年収目安約910万円以上の保護者でも、扶養する23歳未満の子が3人以上いる場合は、生徒1人あたり年額5万9400円を助成しています。

しかし、世帯年収910万円以上の世帯に対しても、物価の高騰で子育て環境が厳しくなっているなどの理由から、2024年度から所得制限が撤廃されます。