生活保護受給者の義務「能力に応じて勤労に励む」以外にも求められることとは
生活保護を受けるための条件や手続きは?
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厚生労働省による「生活保護の被保険者調査(令和5年9月分概数)」が2023年12月6日に発表されました。
2023年9月に生活保護を受給した世帯数は165万1187世帯で、前年同月比で0.4%増加しています。
生活保護は、最低限の生活を保障するための制度ですが、一方で受給者には、行政からさまざまな対応を求められます。
今回は、生活保護を受給中に、どのようなことが求められるかについて解説します。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフ・コンサルタント
立命館大学心理学部を卒業後、大手総合保険代理店で年間300件を超える世帯のライフプランや家計の相談に従事。特定の金融商品だけでなく、幅広く中立的な視点でコンサルティングを実施するため、独立系のFP事務所へと移籍し現在も活動中。FPとしての経験や知識を活かした執筆業も並行して行っており、複数の金融メディアやニュースサイトに月間で20記事から30記事ほど寄稿している。保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、トータル・ライフ・コンサルタント