1. 生活保護を受けるための条件は？
生活保護は、世帯全員の資産や能力などをもってしても最低限の生活ができないと判断されないと、利用できません。
具体的には、以下の項目が要件として問われます。
- 資産の活用：預貯金や生活に利用できない土地・家屋を売却して生活費に充てる
- 能力の活用：働くことが可能な場合は、その能力に応じて働く
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられるなら活用
- 扶養義務者の扶養：親族等から援助を受けられる場合は援助を受ける
収入が厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費に満たない場合、差額を保護費として支給します。
生活保護は事前の相談が必要なので、まずは地域の福祉事務所に事前相談をしてください。
その後、以下の項目について調査が行われます。
- 家庭訪問等の実地調査
- 預貯金、保険、不動産等の資産調査
- 仕送り援助の可否
- 年金などの社会保障給付、就労収入の調査
- 就労の可能性
上記の項目に基づいて申請が認められれば、生活保護費が支給されます。
では、生活保護が支給された場合に、行政からどのようなことを求められるのでしょうか。
生活保護を受けている間の義務について確認します。
