2.4 全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～

子育て家庭の多くで「孤立した育児」による不安や悩みが問題になっています。

その悩みにこたえるため、親の就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できるようになります。

2.5 育児休業給付の給付率を8割程度（手取りで10割相当）に引き上げ

夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定着させていくことを目標にしています。

そのための対応として、「産後パパ育休」（最大28日間）を念頭に、子どもが生まれた後に両親ともに一定期間、育児休業を取得することを促進するため、2025年度からの育児休業給付の給付率を現行の 67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで10割相当）へと引き上げます。

3. 今後の子育て支援策の効果に注目

現時点では財源確保に「子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない」とのことです。

しかし多岐にわたるこども・子育て支援策を今後継続的に実行するには、さらに財源が必要となります。

まずは、「既定予算の最大限の活用」「歳出改革」「支援金制度」の効果に注目しましょう。

参考資料

舟本 美子