【最新】こども未来戦略会議開催で「児童手当」の財源へ注目集まる

2. 新たな子育て支援策にはどんなものがあるの？

政府が打ち出した「異次元の少子化対策」は多岐にわたります。

どのようなものがあるのか支援策のうちの主なもの概要を確認しておきましょう。

「児童手当」とは、子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金で、子どもが中学校を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）するまでもらえます。

受給額は年齢ごとに以下のように決まっています。

【児童手当の受給額】

児童手当は、2月（10～1月分）・6月（2～5月分）・10月（6～9月分）の年3回、4カ月分をまとめてもらいます。

児童手当拡充のポイントは「対象期間」と「第3子に対する給付金」です。

児童手当の今までの対象期間は、中学校を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）まででした。

今後は、高校を卒業（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までになります。

また、第3子以降の支給額が現在の1万5000円から3万円になります。

また、高校を卒業したら「こども」とカウントしなくなり、以下のような扱いになります。

さらに、現在は約1000万円以上の収入がある親に対して、児童手当等が支給されていませんが、今後は、所得制限が完全撤廃されます。

2026（令和8）年度をめどに、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含めて、出産に関する支援がさらに強化されます。