【最新】こども未来戦略会議開催で「児童手当」の財源へ注目集まる

12月11日に「こども未来戦略会議」が開催されました。

こども未来戦略会議とは、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体案や財源を議論するための会議です。

「こども未来戦略会議」では「こども未来戦略」の案が示され、その中で最も注目を集めているのが財源です。

「児童手当」を始めとした多岐にわたるこども・子育て支援策には大きなお金がかかります。

「本当に財源が確保できるの？」「別の負担が降りかかるのでは？」など、さまざまな思いを持つ人が多いからかもしれません。

今回は、「児童手当」を始めとしたこども・子育て支援策の財源と多岐にわたる支援策をまとめます。

1. 注目のこども・子育て支援策の財源は？

「こども未来戦略」案によれば、「加速化プラン」に対して2024～2026年度までの3年間で国・地方あわせて新たに年3兆6000億円規模の予算が追加されました。

3兆6000億円もの予算の内訳は、次のとおりです。

1年あたり3兆6000億円という大きな予算の財源の確保は、既定予算の最大限の活用や、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い公費節減するなどがもとになる、支援金制度で行われるようです。

歳出改革は、医療・介護保険制度等の改革を中心に行われますが、実際に確保できる予定は2028年度。

それまで財源不足が生じないよう「こども・子育て支援特例公債（こども金庫が発行する特会債）の発行なども行われるとのことです。