1. スマートフォンの割引規制
スマートフォンの割引規制と聞くと、総務省の規制を思い浮かべる人も多いのではないか。
しかしながら、公正取引委員会も2016年8月に「（平成28年8月2日）携帯電話市場における競争政策上の課題について（概要）」を公表している。
2016年は、
- 「iPhone 7／7 Plus」
- 「iPhone SE」
- 「Galaxy S7 edge」
- 「Xperia XZ／X Compact」
が発売されるなど、スマートフォン全盛期であった。
2016年前後は、「1円販売」などまだ良い方で、複数回線同時乗り換え（MNP）で
- 最新スマートフォンが一括0円
- 通信料も割引（月々サポート、毎月割など）
- キャッシュバックあり
とすべてが適用される販売条件が至る所に存在していた。
対策のために、総務省では、2017年12月より検討会が開催、2018年4月には報告書が提出された。
そして、2019年5月には「電気通信事業法の一部を改正する法律」（2019年10月1日施行）が国会で成立した。
法改正により、回線契約時のスマホ値引き上限が2万2000円に制限されることとなった。
