総務省のスマートフォン割引規制が、2023年12月27日より始まる。

電気通信事業法施行規則等の一部改正によるものである。

施行は当初2024年1月1日となっていたが、2023年12月27日施行に前倒しとなった。

スマートフォンの過剰な割引規制の象徴とも言える、「1円端末」はいまだに店頭で販売され続けている。

過度な端末割引を明確に規制し、「転売ヤー対策」を本格化する。

なお、家電量販店やショッピングモールで見掛ける「実質11円」「実質22円」（「実質1円」も？）は今後とも継続するであろう。

なぜなら、現在主流の販売方法は「25ヶ月目に返却」するものであり、「購入」ではなく「レンタル」であるためである。手元に残したい場合は残金の数万円を支払うことになるため、「11円」や「22円」では済まない。