2. 法律の抜け道と対策

改正法の値引き規制のみに焦点をあてると、回線契約時のスマホ値引き上限は2万2000円となった。

しかし、端末単体の値引き（いわゆる「白ロム割引」）は制限されておらず、回線契約時の割引と組み合わせることで、「実質」上限なしに割引が可能となっていた。

法律の抜け道は拡大していき、転売ヤー対策が急務となっていた。

そこで、2023年9月8日に行われた総務省の有識者会議にて「競争ルールの検証に関する報告書 2023」が取りまとめられた。

報告書では、

  • 割引額の上限は端末価格に応じて最大4万4000円まで

とすることが適当であるとされた。

「2万2000円から最大4万4000円に変更」ではなく、「2万2000円+無制限から最大4万4000円に変更」されたのである。

「最大」の意味は、以下のとおりである（金額はすべて税込み）。

  • 端末価格8万8000円超：割引額4万4000円
  • 端末価格4万4000円～8万8000円未満：割引額は端末価格の50％
  • 端末価格4万4000円以下：割引額2万2000円（端末価格が上限）

出所：総務省　「電気通信事業法施行規則等の一部改正（「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備）」

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