2023年11月22日、総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けた。

上記は、「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2023」を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものである。

電気通信事業法施行規則等の一部改正は、2023年12月に公布され、2023年12月27日より施行される。

出所：総務省　「電気通信事業法施行規則等の一部改正（「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備）」

2.1 （参考）割引額の根拠

税込み4万4000円、税抜き4万の割引には根拠があり、総務省の有識者会議にて議論した「競争ルールの検証に関する報告書 2023」では以下のようになっている。

  • ARPU（1ユーザーあたりの売り上げ、3年平均）：4137円／月
  • 営業利益率（3年平均）：18.9％
  • 端末の使用年数：53.2ヶ月

4137円 × 18.9％ × 53.2ヶ月 = 4万1597円となることから、上限額を4万円（税抜き）としている。