厚生労働省が2023年12月6日に発表した「生活保護の被保護者調査」によると、2023年9月の被保険世帯数は165万1187世帯でした。
2022年9月の件数と比べると、0.4％増加しています。
一方で、生活保護の受給が廃止された件数はどのように推移しているのでしょうか。
生活保護が廃止された件数や理由について確認します。
1. 生活保護が廃止される理由
生活保護が受けられる要件や、どのような理由で受給対象から外れて廃止されるのかについて解説します。
1.1 生活保護の受給要件
生活保護は以下の要件に当てはまり、最低限の生活が維持できない場合に受給できます。
- 働くことができない、または働いていても必要な生活費を得られない
- 不動産、自動車、預貯金等のうち、直ちに活用することができる資産がない
- 年金や手当、保険など、他の制度を活用しても必要な生活費を得られない
保護費として受給される金額は、収入が厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費に満たない場合に、差額を支給します。
生活保護の申請には、地域の福祉事務所に事前相談をしてください。
その後、生活状況や扶養の調査を行います。
その後、保護費が受給されますが、一方で生活保護の支給が廃止されるケースもあります。
どのような理由で生活保護が廃止されるのか確認しましょう。
1.2 生活保護が廃止される理由
生活保護が廃止される理由には、受給者の経済的な自立や、施設入所などの理由があります。
一般的に、以下の理由に当てはまると生活保護が廃止される可能性があります。
- 傷病治癒（世帯主）
- 傷病治癒（世帯員）
- 死亡
- 失そう
- 働きによる収入の増加・取得
- 働き手の転入
- 社会保障給付金の増加
- 仕送りの増加
- 上記以外の収入の増
- 親類・縁者等の引取り
- 施設入所
- 医療費の他法負担
- 世帯構成の変更
- 指導指示違反
- 逮捕・勾留等
では、それぞれの理由に対して廃止された件数がどれほどあるか確認しましょう。
2. 受給期間ごとの廃止件数
生活保護が廃止になった世帯数と、廃止理由や受給期間に応じて、件数に変わりがないか解説します。
2.1 受給期間ごとの廃止件数
厚生労働省が2023年3月31日に発表した「令和3年度被保険者調査」によると、2021年度における生活保護の廃止件数は、1万1599件でした。
受給期間ごとの廃止件数は、以下の通りです。
- 6ヵ月未満：1986件
- 6ヵ月から1年未満：1113件
- 1年から3年未満：2133件
- 3年から5年未満：1205件
- 5年から7年未満：914件
- 7年から10年未満：1116件
- 10年から15年未満：1456件
- 15年以上：1676件
受給期間が1年から3年未満の世帯が、廃止件数が最も多くなりました。
2.2 廃止理由ごとの件数推移
廃止理由ごとの件数は、以下の通りです。
- 傷病治癒（世帯主）：47件（0.4％）
- 傷病治癒（世帯員）：9件（0.07％）
- 死亡：5060件（43％）
- 失そう：552件（4.7％）
- 働きによる収入の増加・取得：1608件（13％）
- 働き手の転入：47件（0.4％）
- 社会保障給付金の増加：312件（2.6％）
- 仕送りの増加：55件（0.4％）
- 上記以外の収入の増：388件（3.3％）
- 親類・縁者等の引取り：270件（2.3％）
- 施設入所：60件（0.5％）
- 医療費の他法負担：342件（2.9％）
- 世帯構成の変更：44件（0.3％）
- 指導指示違反：105件（0.9％）
- 逮捕・勾留等：142件（1.2％）
- その他：2558件（22％）
件数、割合ともに最も多かった廃止理由は、受給者の「死亡」でした。
受給期間ごとに、廃止理由の件数を確認しましょう。
また、不正受給件数は減少傾向にあります。
2020年の不正受給件数は3万2090件で、約6割が稼働収入の無申告や過少申告です。
生活保護の受給回数に制限はありません。
ただし、廃止後にまた申請などの手続きを行う場合は、ケースワーカーから仕事への指導が入る可能性があります。
3. 生活保護の受給者割合
厚生労働省が2022年6月3日に公表した「生活保護制度の現状について」では、生活保護の受給者における半数が、65歳以上でした。
高齢者世帯で生活保護が増えている理由には、次の理由が考えられます。
- 物価高による家計の圧迫
- 公的年金の受給額が少ない
- 病気や介護による支出の増加
生活保護は、住民税非課税世帯に該当するので、さまざまな給付金や支援が受けられます。
4. 生活保護が廃止される理由は多岐にわたる
生活保護は、さまざまな理由で廃止されます。
一般的に、生活保護の受給者が亡くなった場合や、経済的な自立、施設への入所があります。
また、不正受給件数は減少傾向にありました。
生活保護世帯は、さまざまな給付金や支援制度が受けられます。
生活保護は、日本国民なら誰でも申請できるセーフティーネットです。
生活に困窮してしまった人は、まず地域の福祉課に相談してください。
参考資料
川辺 拓也
