1.1 生活保護の受給要件
生活保護は以下の要件に当てはまり、最低限の生活が維持できない場合に受給できます。
- 働くことができない、または働いていても必要な生活費を得られない
- 不動産、自動車、預貯金等のうち、直ちに活用することができる資産がない
- 年金や手当、保険など、他の制度を活用しても必要な生活費を得られない
保護費として受給される金額は、収入が厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費に満たない場合に、差額を支給します。
生活保護の申請には、地域の福祉事務所に事前相談をしてください。
その後、生活状況や扶養の調査を行います。
その後、保護費が受給されますが、一方で生活保護の支給が廃止されるケースもあります。
どのような理由で生活保護が廃止されるのか確認しましょう。
1.2 生活保護が廃止される理由
生活保護が廃止される理由には、受給者の経済的な自立や、施設入所などの理由があります。
一般的に、以下の理由に当てはまると生活保護が廃止される可能性があります。
- 傷病治癒（世帯主）
- 傷病治癒（世帯員）
- 死亡
- 失そう
- 働きによる収入の増加・取得
- 働き手の転入
- 社会保障給付金の増加
- 仕送りの増加
- 上記以外の収入の増
- 親類・縁者等の引取り
- 施設入所
- 医療費の他法負担
- 世帯構成の変更
- 指導指示違反
- 逮捕・勾留等
では、それぞれの理由に対して廃止された件数がどれほどあるか確認しましょう。
