生活保護「廃止理由」は収入増加以外にもある？不正受給は減少傾向に 生活保護が廃止される理由は多岐にわたる

2. 受給期間ごとの廃止件数

生活保護が廃止になった世帯数と、廃止理由や受給期間に応じて、件数に変わりがないか解説します。

2.1 受給期間ごとの廃止件数

厚生労働省が2023年3月31日に発表した「令和3年度被保険者調査」によると、2021年度における生活保護の廃止件数は、1万1599件でした。

受給期間ごとの廃止件数は、以下の通りです。

• 6ヵ月未満：1986件
• 6ヵ月から1年未満：1113件
• 1年から3年未満：2133件
• 3年から5年未満：1205件
• 5年から7年未満：914件
• 7年から10年未満：1116件
• 10年から15年未満：1456件
• 15年以上：1676件

受給期間が1年から3年未満の世帯が、廃止件数が最も多くなりました。

2.2 廃止理由ごとの件数推移

廃止理由ごとの件数は、以下の通りです。

• 傷病治癒（世帯主）：47件（0.4％）
• 傷病治癒（世帯員）：9件（0.07％）
• 死亡：5060件（43％）
• 失そう：552件（4.7％）
• 働きによる収入の増加・取得：1608件（13％）
• 働き手の転入：47件（0.4％）
• 社会保障給付金の増加：312件（2.6％）
• 仕送りの増加：55件（0.4％）
• 上記以外の収入の増：388件（3.3％）
• 親類・縁者等の引取り：270件（2.3％）
• 施設入所：60件（0.5％）
• 医療費の他法負担：342件（2.9％）
• 世帯構成の変更：44件（0.3％）
• 指導指示違反：105件（0.9％）
• 逮捕・勾留等：142件（1.2％）
• その他：2558件（22％）

件数、割合ともに最も多かった廃止理由は、受給者の「死亡」でした。

受給期間ごとに、廃止理由の件数を確認しましょう。

また、不正受給件数は減少傾向にあります。

2020年の不正受給件数は3万2090件で、約6割が稼働収入の無申告や過少申告です。

生活保護の受給回数に制限はありません。

ただし、廃止後にまた申請などの手続きを行う場合は、ケースワーカーから仕事への指導が入る可能性があります。