東京都知事は2023年12月5日の都議会定例会知事所信表明にて、「チルドレンファーストを推進し、子供が主役の社会へ」を掲げました。
「高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしてまいります」と延べ、高校の授業料無償化における“所得制限”を撤廃する考えです。
高校授業料の「実質無償化」とは
高校授業料の「実質無償化」とは、高等学校等就学支援金事業等のことをいいます。
国が実施する支援策で、授業料を国が学校に支払う仕組みになります。
都立高校では年額11万8800円、私立高校では月額年47万5000円（国の就学支援金と合わせて都の独自の支援を含む）を上限として助成しています。
現行の制度において、高校授業料の「実質無償化」には所得制限が設けられています【図表参照】。
2020年7月支給分からは、所得制限額が30万4200円未満です。
これは親権者全員の審査基準額を合算した額となるため、世帯収入とほぼ同義となります。
年収目安では約910万円（世帯構成員によって変動）未満となっているのが現状です。
