児童手当の所得制限
例えば専業主婦＋子ども2人という4人世帯の場合、年収目安が1200万円を超えると児童手当の支給対象外となります。
高校授業料の「実質無償化」の年収ラインも約910万円であることから、年収1000万円の近辺から対象外になる子育て施策が多いことに「不公平」との声もあがっていました。
2024年12月からは、この児童手当の所得制限が撤廃されることになっています。
チルドレンファーストの世の中になるか
東京都知事の所信表明では「チルドレンファーストを推進し、子供が主役の社会へ」が掲げられ、実際に高校授業料「実質無償化」の所得制限撤廃の動きがあります。
また学校給食費の負担軽減にも言及し、来月からは018サポートの支給も始まります。
子育て世帯をめぐっては「児童手当の拡充」「年少扶養控除の減縮」などさまざまな動きがあります。
東京都だけでなく、全国的にも広がるのか今後の動向にも注目しましょう。
参考資料
- 東京都「令和5年第四回都議会定例会 知事所信表明 」
- 東京都議会自由民主党「教育費支援の充実に向けた緊急要望」
- 首相官邸「令和5年12月5日（火）午後」
- 東京都「高等学校等就学支援金事業について」
- 東京都「私立高等学校等の学費負担軽減に係る支援について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
太田 彩子
