東京都知事は2023年12月5日の都議会定例会知事所信表明にて、「チルドレンファーストを推進し、子供が主役の社会へ」を掲げました。
「高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしてまいります」と延べ、高校の授業料無償化における“所得制限”を撤廃する考えです。
高校授業料の「実質無償化」とは
高校授業料の「実質無償化」とは、高等学校等就学支援金事業等のことをいいます。
国が実施する支援策で、授業料を国が学校に支払う仕組みになります。
都立高校では年額11万8800円、私立高校では月額年47万5000円（国の就学支援金と合わせて都の独自の支援を含む）を上限として助成しています。
現行の制度において、高校授業料の「実質無償化」には所得制限が設けられています【図表参照】。
2020年7月支給分からは、所得制限額が30万4200円未満です。
これは親権者全員の審査基準額を合算した額となるため、世帯収入とほぼ同義となります。
年収目安では約910万円（世帯構成員によって変動）未満となっているのが現状です。
高校授業料の「実質無償化」東京では所得制限撤廃の動き
冒頭で触れたとおり、東京都知事は2023年12月5日の都議会定例会知事所信表明にて、高校の授業料無償化における“所得制限”を撤廃する考えを示しました。
同日に提出された自由民主党による「教育費支援の充実に向けた緊急要望」でも、「私立高校や都立大学における授業料支援の所得制限の撤廃に向けた対策を講じること」を求めています。
実現されれば、すべての家庭において授業料助成が受けられることとなり、子育て世帯の負担は軽減されることになります。
なお、国は現時点では東京都の方針を承知しているとしつつ、国の制度を基盤として地方自治体とあいまって行われるのが重要であると説明するにとどめています。
児童手当でも所得制限撤廃へ
子育て政策をめぐっては、児童手当においても所得制限の撤廃が予定されています。
これは東京都独自の施策ではなく、国を挙げての改革となり、2024年12月から実施見込みです。
児童手当では、現行制度において子ども1人あたり、月額1万円～1万5000円が支給されています。
現行制度における児童手当の支給額一覧
- 0～3歳未満：月1万5000円
- 3歳～小学生：月1万円（第3子以降は月1万5000円）
- 中学生：月1万円
ただし、「所得制限限度額」を上回ると月額5000円に減額となり、さらに「所得上限限度額」を上回ると支給が停止されます。
児童手当の所得制限
例えば専業主婦＋子ども2人という4人世帯の場合、年収目安が1200万円を超えると児童手当の支給対象外となります。
高校授業料の「実質無償化」の年収ラインも約910万円であることから、年収1000万円の近辺から対象外になる子育て施策が多いことに「不公平」との声もあがっていました。
2024年12月からは、この児童手当の所得制限が撤廃されることになっています。
チルドレンファーストの世の中になるか
東京都知事の所信表明では「チルドレンファーストを推進し、子供が主役の社会へ」が掲げられ、実際に高校授業料「実質無償化」の所得制限撤廃の動きがあります。
また学校給食費の負担軽減にも言及し、来月からは018サポートの支給も始まります。
子育て世帯をめぐっては「児童手当の拡充」「年少扶養控除の減縮」などさまざまな動きがあります。
東京都だけでなく、全国的にも広がるのか今後の動向にも注目しましょう。
