住民税非課税世帯は「国民年金保険料」が全額免除になることも。非課税世帯の目安年収とは
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住民税非課税世帯に対して、2023年度に行われた3万円の給付に加え、7万円が支給されることが決定しました。
住民税非課税世帯には、税制上の優遇措置や医療費の負担軽減措置などの行政上のメリットがあります。
国民年金保険料の免除もその1つですが、住民税非課税世帯では全員が保険料を全額免除されるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯は「国民年金保険料」も全額免除されるのかについて解説します。
非課税世帯の目安年収も紹介しますので、該当しそうな場合は確認しておきましょう。
1. 住民税非課税世帯の目安年収は
まず最初に、住民税が非課税になる基準と年収の目安について解説します。
執筆者
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。保有資格は社会保険労務士と2級FP技能士。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。具体的には年金請求の受付や、老齢年金の繰下げなど年金受給に関する相談を担当する。得意分野は、人事・労務、金融全般、生命保険、公的年金など。
「ひと」が抱えるさまざまなリスクに有効な制度や金融商品を、社会保険労務士とFPの立場から紹介します。(2023年11月20日更新)