2.2 国民年金保険料免除の注意点
国民年金保険料が全額免除になるのはメリットですが、注意したい点を3つ紹介します。
1つ目の注意点は、免除申請しないと保険料は免除にならないことです。
基準を満たしたら年金事務所や地方自治体の国民年金担当窓口に行って申請手続きをしましょう。
2つ目の注意点は、将来の年金額が少なくなることです。
老齢基礎年金は保険料の納付月数に応じて決まりますが、全額免除になった場合は1/2月保険料を納付したものとして年金額を計算します。
3つ目の注意点は、全額免除の基準を満たしていなくても保険料の一部を免除してもらえるケースがあることです。
一部免除の基準は、日本年金機構のホームページなどで確認しましょう。
3. 住民税非課税世帯の人の多くは保険料の全額免除が受けられる
住民税非課税世帯の目安年収は、単身者の場合は約100万円です。
ただし、住民税が非課税になる基準は地方自治体によって異なるので居住地の市役所などで確認しましょう。
また、住民税が非課税になる基準は国民年金保険料が全額免除になる基準と異なりますが、住民税非課税世帯の人の多くは保険料の全額免除が受けられます。
将来の年金額が少なくなるなどのデメリットもありますが、保険料の払込が困難ならば年金事務所などで免除手続きをしましょう。
参考資料
西岡 秀泰
