1.1 住民税が非課税になる基準
住民税非課税世帯とは、世帯の全員の住民税が非課税である世帯のことです。
家族の中で1人でも住民税が課税されていると住民税非課税世帯にはなりません。
住民税には所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関係なく一律に課税される「均等割」がありますが、両方とも非課税となるのは次のいずれかに該当する人です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者や未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下の人
- 前年の所得が区市町村の条例で定める額以下の人
「区市町村の条例で定める額」は地方自治体によって異なりますが、東京23区内の場合は【図表1】の通りです。
- 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合
所得が35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下 - 同一生計配偶者や扶養親族がいない場合
所得が45万円以下
1.2 住民税非課税世帯の世帯主の年収
住民税非課税世帯となる年収の目安はいくらでしょうか。
世帯主が最も年収が高いという場合、世帯主の年収はいくらくらいになるか、モデル世帯ごとに確認しましょう。
前述の東京23区内の場合、住民税非課税となる所得は、同一生計配偶者や扶養親族(以下、扶養親族等)の人数によって次の通りです。
- 扶養親族等3人:171万円以下
- 扶養親族等2人:136万円以下
- 扶養親族等1人:101万円以下
- 扶養親族等なし:45万円以下
上記は所得金額であるため、給与所得者の場合の年収(収入)の目安は給与所得控除額(55万円)を加えて次の通りです。
- 扶養親族等3人:226万円以下
- 扶養親族等2人:191万円以下
- 扶養親族等1人:156万円以下
- 扶養親族等なし:100万円以下
年金収入がある人は、次の公的年金等控除額を考慮して年収を計算しましょう。
- 65歳未満の人:60万円
- 65歳以上の人:110万円