公務員の退職金はいくら？会社員（大企業・中小企業）を上回るのか検証

老後生活をスタートするにあたり、退職時に受け取れる「退職金」は、老後を支える大きな財源となり得ます。

特に定年退職までに老後資金をあまり貯めていない人にとっては、退職金の金額は重要になってきますが、具体的にどのくらい自分が退職金を受け取れるかご存知でしょうか。

本記事では、公務員や会社員が定年時に受け取れる退職金について詳しく紹介していきます。

「公務員の退職金は2000万円以上」と言われていますが、果たして本当なのか、会社員をどのくらい上回っているのかについても検証します。

もうすぐやってくる年末年始の時間を使って、長期的なマネープランを見直してみましょう。

1. 公務員の退職金はいくら？

公務員は、「国家公務員」と「地方公務員」の2つに区分されています。

• 国家公務員：自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使など
• 地方公務員：教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員など

本章では、国家公務員と地方公務員それぞれの退職金について紹介していきます。

1.1 国家公務員が受け取れる退職金の平均金額

内閣官房の「国家公務員退職手当実態調査」によると、国家公務員が定年退職時に受け取れる退職金の平均金額は下記の【図表1】の結果となりました。

「常勤職員」「行政職俸給表（一）適用者」ともに、定年退職時の退職金の平均額は2000万円を超えています。

勤続年数別に見ると、勤続年数が35年以上の人は定年退職時に2000万円を超えており、勤続年数が「30年～34年」の場合は定年退職金は1975万8000円。

ギリギリ2000万円には届かない結果になりました。

上記から国家公務員の場合は、35年以上の勤続で定年退職時に2000万円受け取れる可能性が高くなるとうかがえます。