世論の半数以上が減税政策を「評価しない」

共同通信社が11/3~11/5におこなった全国電話世論調査によると、定額減税を始めとして減税政策を「評価しない」が62.5％と過半数を上回りました。

「今後増税が予定されているから」などが評価しない理由として挙げられています。先月にはインボイス制度も始まり、増税傾向は止まりそうにありません。

一時的な減税対策よりも、長期的に効果のある減税対策を求めている国民も多いでしょう。

定額減税分の使い道を考えよう

今回の定額減税で実質手取りが増える分のお金の使い道を考えておくことも重要です。

会社員の夫と専業主婦の妻、小学生の子どもが1人いる世帯であれば12万円もの減税となるため、その金額はかなり大きくなります。家族旅行なども十分可能な金額です。

一方で、消費ではなく投資に回す選択肢もあります。例えば、12万円を年率3％で運用すれば30年後の評価額は約30万円です。2024年は新NISAが始まる年でもあるので、定額減税で増えた手取り金額を元手に投資を初めてみてもいいかもしれません。

参考資料

苛原 寛