2024年6月「定額減税4万円」へ。ひとりあたり月額3333円の減税についてわかりやすく解説低所得世帯へは合計10万円の給付！

岸田総理大臣は、経済対策として2024年6月から定額減税をおこなう予定であることを明らかにしました。

では、定額減税とは具体的にどのような内容なのでしょうか。本記事では、定額減税がおこなわれる背景や内容をわかりやすく解説します。所得税や住民税を納めていない低所得者への支援内容も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

2024年6月からおこなわれる定額減税とは

定額減税は、住民税や所得税を納める国民に対して税金を減額する制度です。減額する金額は合計3兆円台半ばとなっていて、これは過去2年間での住民税・所得税増収分に相当する金額となっています。そのため、国民から過去2年間で多く徴収した住民税や所得税を国民にそのまま返すイメージです。

具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1⼈につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の住民税1万円の合計4万円（月額換算約3333円相当）を減額します。例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、小学生の子ども1人がいる世帯の減税額は合計12万円（4万円×3人分）です。

減税のスタート時期は2024年6月で、会社員であれば2024年6月の給与から住民税と所得税の徴収額が減ることになります。2024年6月の給与のみでは減税しきれない場合、2024年7月以降の給与も引き続き減税がおこなわれる見込みです。

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今回の定額減税は給付方式でないため、企業の経理などは定額減税に対応した経理処理が必要となります。

また、扶養する家族が多い会社員などはもともと所得税や住民税の納税額が少額な人も多く、その場合は減税額分すべてを差し引くのに長い期間が必要です。

定額減税は2024年6月にスタートしますが、制度開始による経理などへの影響は2024年7月以降も続くことになるでしょう。

今回の定額減税に合わせて、住民税非課税世帯などの税金を納めていない世帯などには1世帯あたり合計10万円（物価高対策のために支給してきた3万円を含む）の給付がおこなわれます。

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こちらは給付方式で、迅速に支払い手続きがおこなわれる予定です。

1人暮らしの場合、住民税非課税世帯では合計10万円（物価高対策のために支給してきた3万円を含む）の支給がおこなわれるのに対して所得税や住民税を納めている人は4万円の減税しか受けられないため、不公平感を感じる人もいるかもしれません。

共同通信社が11/3~11/5におこなった全国電話世論調査によると、定額減税を始めとして減税政策を「評価しない」が62.5％と過半数を上回りました。

「今後増税が予定されているから」などが評価しない理由として挙げられています。先月にはインボイス制度も始まり、増税傾向は止まりそうにありません。

一時的な減税対策よりも、長期的に効果のある減税対策を求めている国民も多いでしょう。

今回の定額減税で実質手取りが増える分のお金の使い道を考えておくことも重要です。

会社員の夫と専業主婦の妻、小学生の子どもが1人いる世帯であれば12万円もの減税となるため、その金額はかなり大きくなります。家族旅行なども十分可能な金額です。

一方で、消費ではなく投資に回す選択肢もあります。例えば、12万円を年率3％で運用すれば30年後の評価額は約30万円です。2024年は新NISAが始まる年でもあるので、定額減税で増えた手取り金額を元手に投資を初めてみてもいいかもしれません。

苛原寛