企業の経理処理などは複雑に

今回の定額減税は給付方式でないため、企業の経理などは定額減税に対応した経理処理が必要となります。

また、扶養する家族が多い会社員などはもともと所得税や住民税の納税額が少額な人も多く、その場合は減税額分すべてを差し引くのに長い期間が必要です。

定額減税は2024年6月にスタートしますが、制度開始による経理などへの影響は2024年7月以降も続くことになるでしょう。

低所得世帯へは10万円を給付

今回の定額減税に合わせて、住民税非課税世帯などの税金を納めていない世帯などには1世帯あたり合計10万円（物価高対策のために支給してきた3万円を含む）の給付がおこなわれます。

出所：首相官邸「ポイント（定額減税及び低所得者支援等）」

こちらは給付方式で、迅速に支払い手続きがおこなわれる予定です。

1人暮らしの場合、住民税非課税世帯では合計10万円（物価高対策のために支給してきた3万円を含む）の支給がおこなわれるのに対して所得税や住民税を納めている人は4万円の減税しか受けられないため、不公平感を感じる人もいるかもしれません。