長かった猛暑の日々もひと段落して、ようやく過ごしやすい季節になってきましたね。
コロナも落着いている中、今年は紅葉を見に外出される方も多いのではないでしょうか。
一方で、外出の際に使う車のガソリン代をはじめ、多くのモノの値上がりが続いています。
ガソリン代や電気代は国の補助で負担は軽減されていますが、それもいつまで続くかは分かりません。
どの世代にとっても厳しい状況ですが、収入が一定の年金世代にとっては、この物価上昇がいつまで続いていくのか、不安は大きいのではないでしょうか。
年金は老後の生活を支える大切な収入源ですが、実際、年金の仕組みや給付額などの情報を得る機会がほとんどないのが現実です。
現役世代の方々は、老後になってから、「えっ、思ってたより年金がもらえない…」「この年金額では、このあと生活していけない…」なんてことにならないように、年金の仕組みと支給額について確認していきましょう。
1. 日本の公的年金制度「国民年金＆厚生年金」の仕組みを確認
最初に、日本の公的年金制度について仕組みを確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が原則として加入する「国民年金」と、主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する「厚生年金」の2つの制度から成り立ちます。
上図のように国民年金の上に厚生年金が位置する構造上、「2階建て」といわれています。
それぞれの特徴は以下の通りです。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直しが行われます）
- 年金額：満額79万5000円（※令和5年度の年額）✕調整率（480カ月に未納期間がある場合は減額されます。）
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せで支給）
このように国民年金と厚生年金では、現役時代に納める保険料や、老後に支給される年金額の決定方法などが大きく異なります。
なお、国民年金の被保険者は第1号～第3号に分類されており、保険料を自身で納める必要があるのは第1号被保険者のみとなります。
第2号、第3号被保険者は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度により負担される仕組みです。
どちらも直接的に国民年金保険料を納めていませんが、国民年金の資格をもっていることをご認識ください。
2. 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額はいくら？
ここからは、現在のシニア世代に支給されている年金の平均月額を、厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より見ていきましょう。
まずは国民年金から。
《国民年金の平均月額》
- 男女全体：5万6368円
- 男性：5万9013円
- 女性：5万4346円
国民年金の平均月額は上記のとおり、5万円台です。
男女の差もさほど大きくありません。
3. 厚生年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の平均月額はいくら？
次に、厚生年金も平均月額を見ていきましょう。
先述したとおり、厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、これから確認する年金月額には国民年金（老齢基礎年金）を含む点にご留意ください。
《厚生年金の平均月額》
- 男女全体：14万3965円
- 男性：16万3380円
- 女性：10万4686円
厚生年金の平均月額は上記のとおり男女全体で約14万4000円ですが、男性はこれを上回る約16万3400円、女性はこれを下回る約10万4700円という結果に。
老齢厚生年金部分は、現役時代の年収と年金加入期間により決定する仕組みとなるため、大きな個人差が見られるのが特徴の一つです。
男女差については、シニア世代が現役だった時代の女性のライフスタイルやワークスタイルが影響していると考えられます。
そもそも厚生年金に加入して長年働き続ける女性が少なかった時代だったことが、年金額からも読み取ることができますね。
さて、ここまで国民年金と厚生年金の平均月額を見てきましたが、自分は将来いくらぐらい受給できるのか気になるところでしょう。
ご自身の年金見込額は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。現時点の年金記録に基づく見込みの年金額となりますので、定期的にご確認ください。
ねんきん定期便は毎年の誕生月に郵送されてくるので、年に1度、老後について考える機会とするのも良いでしょう。
4. ご参考：2023年度プラス改定の公的年金の年金額例
公的年金は、賃金や物価の動向を見ながら毎年度見直しが行われます。
2023年度は3年ぶりにプラス改定となりました。
厚生労働省が67歳新規裁定者の年金額の例を公表していますので、ご参考までに見ておきましょう。
67歳以下の新規裁定者の年金額は以下のとおり2.2％の増額となっています。
- 国民年金：6万6250円（前年度から＋1434円）
- 厚生年金：22万4482円（前年度から＋4489円）※夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
厚生年金は「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」です。
2023年度は上記のとおりプラス改定となりましたが、それでも近年の物価上昇率を超えるものではありません。
年金制度のバランスが崩れないよう、年金被保険者数や平均寿命などを鑑みながら調整が行われるからです。
現行の制度においては、毎年度、年金額の見直しが行われるものの、物価上昇と同等あるいは超えるような増額はないということも知識として持っておくと良いでしょう。
5. 「なんとかなる」から「なんとかする」へ
ここまで、年金の仕組みと支給額について見てきました。やはり公的年金だけで老後生活していくのは厳しいと思われる方が多いのではないでしょうか。
現役世代の方々には、老後の生活が漠然と「なんとかなる」ものではなく、計画的に「なんとかする」ものであるということをまず自覚していくことが大切です。
老後の生活を「なんとかする」ための手段の1つに、資産運用があります。
年金があるし、足りなければ働いたらいい、というような「なんとかなる」を前提としたライフプランは大きなリスクを抱えていると言えるでしょう。
同じくリスクを伴う資産運用ですが、老後まで十分にある時間を武器にして、計画的にコツコツ資産を運用して積み上げていくことで「人生におけるリスク」は回避することができるといえます。
6. 大事は小事より起こる
公的年金の原資を預かる「安全第一」のはずのGPIFも、「積立金」を現金ではなく、株式や債券などの資産で保有し運用しています。
近年は「NISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」など、税制優遇を受けながら資産運用できる制度が充実しています。
2024年からは新NISAもはじまる予定です。これまで投資と縁のなかった人も、投資を始めやすい環境が整ってきました。
「大事は小事より起こる」ということわざにもある通り、大きな出来事はいきなり発生するのではなくて、原因や前兆となる小さなことがあります。
投資も同じでしょう。
今からできる老後の準備から目を背けて、実際の老後生活が苦しくなるという大事にならないために。
理想のセカンドライフをイメージして、自分の性格や現状に合った資産運用を検討をしていくところからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
小西 泰主
