4. ご参考：2023年度プラス改定の公的年金の年金額例
公的年金は、賃金や物価の動向を見ながら毎年度見直しが行われます。
2023年度は3年ぶりにプラス改定となりました。
厚生労働省が67歳新規裁定者の年金額の例を公表していますので、ご参考までに見ておきましょう。
67歳以下の新規裁定者の年金額は以下のとおり2.2％の増額となっています。
- 国民年金：6万6250円（前年度から＋1434円）
- 厚生年金：22万4482円（前年度から＋4489円）※夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
厚生年金は「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」です。
2023年度は上記のとおりプラス改定となりましたが、それでも近年の物価上昇率を超えるものではありません。
年金制度のバランスが崩れないよう、年金被保険者数や平均寿命などを鑑みながら調整が行われるからです。
現行の制度においては、毎年度、年金額の見直しが行われるものの、物価上昇と同等あるいは超えるような増額はないということも知識として持っておくと良いでしょう。
