日本の老齢年金の受給開始年齢は原則「65歳」となっていますが、60歳〜64歳に繰上げて年金受給をしたり、66歳〜75歳まで繰下げて受給をしたりすることも可能です。
老齢年金を受け取る開始年齢を変更できる制度をそれぞれ「繰上げ受給」「繰下げ受給」と呼んでいますが、実際にはどのくらいの人がこれらの制度を利用しているのでしょうか。
本記事では、「繰上げ受給」と「繰下げ受給」している人の割合について解説していきます。
繰上げ受給・繰下げ受給を「しないほうがいい人」についてもそれぞれ解説しているので参考にしてください。
1. そもそも「繰上げ受給」「繰下げ受給」とは？メリットはあるのか
「繰上げ受給」と「繰下げ受給」は、ともに老齢年金を受け取る開始年齢を変更できる制度となっていますが、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。
「繰上げ受給」と「繰下げ受給」それぞれの概要やメリットについて、おさらいしておきましょう。
1.1 「繰上げ受給」は最大60歳まで年金受給を早められる制度
「繰上げ受給」は、定年退職や早期退職といった何らかの事情により早めに年金を受給したい人が、最大60歳まで受給を早めることができる制度です。
厚生労働省「就労条件総合調査結果の概況」によると、2022年調査時点で、一律定年制を定めている企業のうち「60歳」を定年年齢としている企業割合は72.3%でした。半数以上の会社員は、老齢年金受給開始前に定年退職をすることになります。
退職後に再雇用を希望しない場合は、退職から年金受給開始年齢である65歳まで無収入となり得るため、そういったリスクを考慮し繰上げ受給が採用されているのです。
しかし、繰上げ受給をした場合は「受け取れる年金受給額が下がる」ため、選択の際には十分に検討をする必要があります。
年金の繰上げ受給による減額率は「繰り上げた月数×0.4％」となっています。
仮に年金の受給額が15万円だった場合、60歳で繰上げ受給をしたとすると、受給額は「11万4000円」に減額されてしまいます。
さらに繰上げ受給により減額された金額は一生変わることがないため、繰上げ受給は慎重に検討しましょう。
1.2 「繰下げ受給」66歳以後75歳までの間に繰り下げて年金を受給できる制度
「繰下げ受給」は、老齢年金を「65歳で受け取らず」に、66歳以後75歳までの間に繰り下げることで、受け取れる年金額を増額できる制度です。
年金受給を1ヶ月繰下げるごとに「0.7%増額」され、75歳まで繰下げた場合は最大で「84%」も増額することができ、増額率は一生涯変わることはありません。
仮に年金の受給額が15万円だった場合、75歳まで繰下げて受給をしたとすると、受給額は「27万6000円」にまで増額されます。
近年では、定年退職後も働くシニアが増えています。「働けるうちは働いて老後に備えたい」といった選択をする人が増えているのかもしれません。
2. 「繰上げ受給」と「繰下げ受給」している人は何パーセント？
前章では、「繰上げ受給」と「繰下げ受給」それぞれの概要やメリットについて解説してきましたが、果たしてどのくらいの人がこのような制度を利用しているのでしょうか。
厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際に「繰上げ受給」または「繰下げ受給」を選択している人は下記の結果となりました。
2.1 国民年金の場合
国民年金の場合、8割以上の人が「繰上げ・繰下げ受給」をしておらず、繰下げ受給にいたっては1%台となっています。
繰上げ受給者は約1割の制度利用者が存在しますが、過去3年間の推移をみると、わずかに減少傾向にあることがわかります。
2.2 厚生年金の場合
厚生年金の場合、9割以上の人が「繰上げ・繰下げ受給」をせず、65歳から受給しています。繰上げ受給を利用する人は0.5％前後とごくわずか。また、繰下げ受給についても1％前後とこちらもほんのひと握りの人が利用しているようですが、過去3年間で微増していることが見てとれます。
繰上げ受給・繰下げ受給は、それぞれでメリットがある一方で、「年金額が減少する」「寿命によってはトータルの受給額が損となる」といったデメリットがあるため、それらを懸念して制度の利用しない人も多いのでしょう。
3. 「繰上げ受給」と「繰下げ受給」をしないほうがいい人は？
前述したように、繰上げ受給・繰下げ受給は、それぞれでメリットがある一方で、人によってはデメリットと感じたり、損をしたりするケースもあります。
では、具体的に「繰上げ受給」と「繰下げ受給」をしないほうがいい人はどのような特徴があるのでしょうか。
本章で詳しく解説していきます。
3.1 繰上げ受給をしないほうがいい人
繰上げ受給をしないほうがいい人の特徴として、下記が挙げられます。
- 国民年金の任意加入をしたい・検討している人
- 寡婦年金が受給できる人
- 障害基礎年金が受給できる人
国民年金の加入期間が40年に満たない人の場合、60歳から65歳になるまでの間、任意加入をすることで年金額を増やすことが可能ですが、繰上げ受給を選択すると任意加入ができなくなるため、注意が必要です。
さらに、繰上げ受給を選択すると「寡婦年金」や「障害基礎年金」が受け取れなくなってしまうため、これら年金の受け取り資格がある場合は、繰上げ受給をすべきか十分に検討しましょう。
3.2 繰下げ受給をしないほうがいい人
繰下げ受給をしないほうがいい人の特徴として、下記が挙げられます。
- 加給年金を受給できる人
- 年金額が多い人
- 健康面が心配な人
加給年金とは、一定の要件を満たす配偶者や子どもがいる場合、上乗せして受け取れる年金です。
老齢厚生年金の繰下げ受給を選択した場合、加給年金が受け取れなくなってしまうため、加給年金の受給対象の場合は注意しましょう。
なお、現役時代に収入が多く「受け取れる年金額が多い人」は、繰下げ受給をすることで税金や社会保険料の負担がさらに増えるケースがあるため、繰下げ受給をすることで所得区分がどのように変化するのか、事前に確認しておけると良いです。
また、寿命によってはトータルの受給額が少なくなる可能性があることから、健康面が心配な人はかえって損をしてしまうケースがあります。
人によっては65歳から受給したほうがお得になる可能性も十分にあることから、日本の平均寿命や家系の寿命などを参考に、どのタイミングで受給を開始するのが得になるのかをシミュレーションしておけると良いでしょう。
4. 事前に年金の受給開始年齢について考えておこう
本記事では、「繰上げ受給」と「繰下げ受給」している人の割合について解説していきました。
「繰上げ受給」と「繰下げ受給」それぞれにメリットはあるものの、実際に活用している人は、ごくわずかという結果に。
人によっては、「繰上げ受給」または「繰下げ受給」を選択することで、デメリットと感じたり損をしたりするケースもあるため、本記事を参考に自分はどのタイミングで受給開始をするべきか、事前に検討しておけると良いでしょう。
